吉良事務所のブログ

皆さんこんにちは。

今日25日は吉良州司が予算委員会で質問に立ちました。2003年に初当選してすぐ、当時唯一、当選一期生として予算委員会に所属して以来、約3年ぶりの予算委員会での質問となりました。

今回は、話題となっている道路特定財源についての質問でしたが、以前からメールマガジンでも書いてきたように、PFI（※１）手法などを活用して必要な道路を必要な分、いかに安く造るかということについての「具体的提案」を主な内容として質問しました。主な骨子は、以下の2点です。

１．道路財源を巡る議論の本質とは・・・10年59兆の確保か、建設する道路の厳選か？
　　これまでの委員会の議論では、与党が道路中期計画素案に沿って、なんとしても10年59兆という予算枠の確保に固執するのに対し、対する民主党も「無駄を省け、無駄な道路を造るな」という視点に終始していた感があります。本当に考えるべきは、必要な道路を造りつつ究極的な工事発注者たる国民に振りかかるコストをいかに減らすかということだと考えます。このために、吉良州司は日商岩井在勤時の経験を生かして、PFI的な手法（※２）の導入により道路中期計画素案で想定しているよりも、いかに安いコストで道路を造るかという視点での具体的提案をしました。

２．今の道路建設コストは適正か？入札改革により、必要な道路をより安く造るには？！
　　国際的に見ると、現在の道路建設コストは、単価を見ると欧米諸国の2～3倍かかっています。山がちな国土で、高い耐震性能も求められるため橋やトンネルなどの構造物が道路建設のコストを押し上げている1つの要因となっているのは確かです。
しかし、これを差し引いても、いわゆる「官の仕事」が行われてきたことで「民の仕事」と比べたらはるかにコスト削減の努力が不足してきたために、高コストな状態で高止まりしているのは間違いありません。

では、コストを削減するにはどうしたらいいのか？
今回の質問の肝となる部分ですが、吉良からは国際競争入札やPFI的手法の導入を主とした「入札改革」を提案しました。もちろん地場企業への配慮措置を何らかの形で実施することは大切ですが、これからは公共工事全般について、従来の閉鎖的体質を改め、国際競争入札を更に積極的に実効あるものにして拡大してゆく必要があります。海外では広く行われているPFI的な手法を積極活用することは、工事コストの縮減に寄与するのはもちろん、それに加えて工事の資金調達の手法も併せて提案がなされるのが一般的です。この手法の導入は、特に地方の中小の民間企業からの「提案力」を大幅に高め民間経済の活性化、高度化を促すという効果も期待できるのです。導入当初は、日本の企業はいわゆる「外資」の攻勢にさらされる可能性は高いかもしれませんが、日本企業は、必ずや地力をつけて、これに打ち勝ってくれるはずです。

今回の質問、提案に対して、冬柴国土交通大臣からは、「大変良い提案」「重く受け止める」などの前向きな答弁を得ることができました。また大田経済財政政策担当大臣からは、PFIなどの導入により公共事業に民間活力を導入してゆくことは好ましいという趣旨の答弁も得ました。
ただ、今日は30分という時間的制限もあり、「提案と趣旨説明」に留まり、個別具体的実施方法まで説明できませんでした。今日の質問でも言いましたが、公共工事の最終発注者は“国民”です。
この提案が具体的に実行に移され、国民負担が少しでも軽減されるよう、今後も「提案」を続けてゆきたいと考えています。

質問をした予算委員会（衆議院第一委員会室）の様子

ちなみに、NHKの予算委員会中継や見学者の傍聴、秘書の撮影、傍聴などは、このように2階席から行われます。この日も、多くのTVカメラが見られます。
　

※１ PFI･･･Private Finance Initiative 公共サービスの提供に際して公共施設が必要な場合に、従来のように公共が直接施設を整備せずに、民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法 (WIKIPEDIAより)

※２ PFI的手法･･･一般道路の場合、通行料を徴収するわけではないためPFIそのものとはならないものの、PFI的に類似した手法を駆使していくことでコストの削減などが期待できることから、「PFI的」手法と表現しました。

投稿者: 吉良州司事務所 日時: 22:22 | パーマリンク

みなさんこんにちは。
最近東京での活動についてのブログが続きましたので、今日は地元大分での活動についてお伝えします。
大分での活動は、市内各所での辻立ちや支援者の訪問もさることながら、支援者の皆さんに吉良州司や民主党の政策について、また時事の政局の争点などについてより詳しく、わかりやすくご説明するために、吉良州司事務所では一丸となって各地区を回り、主に大分市内での地区集会や、また小規模の集まりでのミニ集会などを精力的に企画・実施するよう努めています。国会審議の合間を縫って地元へ戻る週末ともなると1日に何件かの集会が重なることもありますが、その活動の一例として、この週末の集会をいくつかご紹介したいと思います。

○Ａ社さんお茶の間集会（参加者約30名）
Ａ社さんの会長さん宅にて開催。会社の方が半分、会長のお知り合い、ご近所の方が半分くらいでした。親しい支援者の方のご紹介であり、その方が司会役を引き受けてくださいました。
その後、吉良州司より簡単な自己紹介と国政報告、質疑応答。特にマスコミなどを賑わせている、話題の道路特定財源について、切実な年金問題、解散総選挙はいつあるのかなどの質問が出され、国政への関心の高さを思わせました。予定を上回る2時間程の集会で、最後は全員で記念撮影を行いました。その後、急遽皆さんとの握手会となり、出席者の皆さんと吉良州司の距離をグッと縮めることができました。

Ａ社さんの集会にて

○Ｂ社さんお茶の間集会（参加者約10名）このＢ社さんは、吉良州司の広報物の作成などでお世話になっている会社です。今回は休日ということもあり、自営業・会社員の方など、比較的若い世代（30～40代くらい）の出席が中心でした。国政報告でも、やはり道路特定財源に関する与野党の考え方と吉良州司本人の考え方をご説明しました。

○犬飼での集会（参加者約20名）この集会を企画してくださった方々は、5年前に大分県知事選に出馬した頃からずっと一貫して応援してくださっている非常に頼もしい方々です。国政報告（道路特定財源について、自民・民主の大連立構想と政権交代について）の後、皆さんのご好意で懇親会が開催されました。

○さつき町での集会（参加者約40名）
国政報告では、ここでも主に道路特定財源について吉良州司の主張をお伝えしました。単にガソリン値上げ下げの問題ではなく、国の仕組み、あり方を根本的に変えていくことがこの問題の本質だとお話しました。報道などとは違った新しい切り口からの説明ながら多くの方からご理解をいただけたようです。
また、約半数が新しくご来場いただけた方でしたので、これからは国に頼る時代ではなく地域が自立をという当選以前からの持論である地域分権、地域主権についての話や、政治とは、優先順位をきっちり決めることであるという政治家としての持論についてもお話させていただきました。
ここでは参加者がご近所の方同士ということもあり、隣り合わせた方同士でも意見交換をするなど和気藹々とした雰囲気で会は進み、最終的には会場に入りきれないほどのご参加があり、大変熱気ある集会となりました。
ちなみに、この会場で参加者に道路特定財源について挙手によるアンケートを行ったところ、①与党案がいいという方・・・ゼロ、②民主案（暫定分を廃止し、本則分は一般財源化）がいいという方・・・半分くらい、③暫定分をなくし本則分は道路の為にという方・・・3～4人くらいという結果となりました。
そして、集会の後に書いていただいたアンケートでは、「時間が短くもっといろいろな話が聞きたい。」「定期的にこういう会を開催してほしい。」などのご意見をいただくことができました。

さつき町の集会にて

以上、最近の集会から4つを紹介させていただきました。このように、地元大分では集会を積極的に行っています。参加人数は少なくても問題はありません。吉良州司が皆さまのお宅のお茶の間などへ伺い、政局、政策のお話や、国政の裏話などざっくばらんにお話をさせていただきます。皆さんのお近くの地区や、趣味の仲間やお友達などで集会を行っていただける方は、ぜひ一度大分事務所までご相談ください！

吉良州司大分事務所

投稿者: 吉良州司事務所 日時: 22:14 | パーマリンク

皆さんこんにちは。

先週土曜日、大分市平和市民講演能楽堂において第12回民主党大分県連定期大会が開催されました。大会では、県連での人事案件や、会計案件など諸々の案件が執行部から出されて了承された一方、会場からも民主党の税制についての考え方についてもっと有権者に分かりやすく説明すべきだと「街宣」を行なう動議提案がなされるなど、活発な討議が行なわれました。

しかし、なんと言っても今回の最大の目玉は、藤井裕久元大蔵大臣の講演でした。藤井氏は、現在民主党の税制調査会長を務めています。税制といえば、今年の通常国会最大のテーマであり、与野党激突の様相を呈している道路特定財源が関連する問題です。国民的な関心事といっても良いこのテーマについて、民主党の税制調査会長という立場からこの道路特定財源についての民主党の立場を講演していただきました。都合上、大会後に藤井氏と皆さんにゆっくりと懇談していただくような時間は取れませんでしたが、多くの参加者から、「藤井先生の話は良かった。」「誰にでも分かるように噛み砕いて話してくれたので、話に集中できて会場が一体となれた。」など好意的な反応が聞かれました。

今後2月末に衆議院で、3月末には参議院において、この道路特定財源をめぐって、与野党の激しい攻防が繰り広げられることになります。本来道路特定財源は、特別会計制度の代表選手のようなもので、これを解体するか否かは、（勿論安いに越したことはありませんが）単にガソリン代が25円下がるかどうかという問題ではありません。ガソリン代の値下げは暫定税率廃止の副次的な効果に過ぎず、本質的な問題は、この道路特定財源を存続させるのかどうかで、これまでの利権まみれの政治を継続するのか、政治に新しい1ページを開くのかという大きな選択をすることになるということなのです。

是非この道路特定財源の問題についての吉良州司の考え方、民主党の考え方も参照していただき、目先の利益だけでなく大きな視点からこの問題を考えていただければ幸いです。

　　○藤井裕久衆議院議員HP
　
　　○吉良州司の考え方
　　　　道路特定財源について
　　　　真に必要な道路建設の具体的方法論について
　　
　　○民主党の道路特定財源についての考え方　　
　

投稿者: 吉良州司事務所 日時: 23:56 | パーマリンク

今日は建国記念日で祝日のため、明日更新いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

投稿者: 吉良州司事務所 日時: 23:28 | パーマリンク

皆さんこんにちは。

先週の国会は、話題の道路特定財源をめぐって大荒れとなりました。道路特定財源については既に多くの報道がなされていますので詳しくは触れませんが、道路特定財源は、元々法律に規定されている税率だけでなく、あくまで「暫定措置」としながらも、これまで1974年から33年ずっと「租税特別措置法」という法律を毎年1年ずつ延長し、税率を本来の税率の約２倍に上げてきました。道路のためとして、新規道路の建設や既存道路の維持点検に使われるほか、本州四国連絡橋公団の有利子負債の清算に利用されたこともありましたし、最近では路面電車の整備や、いわゆる「開かずの踏み切り」を立体交差にする工事などにも使われています。また、実際には使われませんでしたが国鉄清算時に巨額の赤字を補填する検討がなされたり、昨今明るみに出たように、これまで国土交通省の職員宿舎や人件費、福利厚生用のスポーツ用品の購入などに使われたりもしてきました。
社会保険庁が年金を不必要な宿泊施設グリーンピアなどの建設や、職員の福利厚生のための備品購入に流用し続けてきたのと全く同じ構図がここでも明らかになりつつあるようです。

与党はこういった現状はさて置いて、「つなぎ法案」（議員立法）といわれるウルトラCを使ってまで1月月内に衆議院通過（＝年度内成立確実）を図って、租税特別措置法の効力を維持するための担保を確保しようとしましたが、結局は野党の強硬な反対に遭って衆参両院議長の斡旋を受け入れました。野党のやり方も決してほめられたものではありませんが、結論ありきの与党のやり方も無理があり過ぎました。今回与野党の「合意」文書には、予算案などについて年度内に徹底した審議を尽くして「一定の結論を得るものとする」という内容が盛り込まれました。道路だけにそんなに時間を費やせるかという声もあるかもしれませんが、これから10年で59兆というような巨額の予算を充てようとするものです。これを道路だけに充てるのか、他のことにも使うのか、まさに抜本的な議論をして「日本の優先順位」を考えていきたいと思います。

吉良州司の道路特定財源についての考え方
　　メルマガ「与党の『暫定税率つなぎ法案』提出について」（2008年1月29日発行）　　
　 メルマガ「道路特定財源問題について」（2008年1月31日発行）

投稿者: 吉良州司事務所 日時: 21:36 | パーマリンク