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2008年06月30日

政治スクールを開催しました

6月28日に、民主党大分県連結党10周年を記念して、政治スクールを開催しました。
今回は広く一般の方々にも募集をし、50名を超える方々に参加していただきました。
代表の吉良州司より、
「民主党の政治スクールではあるが、これは開かれたスクールであり、今日をきっかけとして皆さんと日本のあるべき姿を考えたい」と開校にあたってのあいさつをしました。


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講義の内容については以下の通りです。

1)世界の中の日本
 ・GDP
 ・一人当たりGDP 
 ・貨物の取扱量
 ・円の価値
 ・株式時価総額

2)失われた15年で日本の国力は相対的ながら大幅に低下している

3)そのきっかけはバブル。バブルの発生と崩壊とは何だったのか?
 ・自民党
 ・官僚主導の戦後開発経済体制
 ・民間
 ・ケインズ理論
 ・財政赤字、国債残高の急激な拡大

4)93年の細川政権成立の意義 

5)自社連立・村山政権の歴史的意味合い

6)福祉国家と呼ばれる北欧、西欧の一人当たりGDP。福祉の実現には稼ぐ力が必要

7)日本型GDP拡大至上主義(『成長路線』)は国民に幸せをもたらすか?

8)何故、格差(個人、地域)が生じるのか?

9)東西冷戦の終結により東西の壁を作ってきたダムは決壊した

10)価格破壊と中国、インド


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11)日本は貿易収支より金融収益が多い国になった

12)米国大統領選挙の行方。

13)生活水準を維持するためにはグローバル経済に勝ち抜くしかない

14)経済安全保障と海洋資源開発

15)地域が主役の国創りと人財育成による地域活力の再生
 人々の幸せ追求の環境を整備することが政治の役割=国民総幸福量の追求


約1時間半に及ぶ講義に参加者も聞き入り、講義終了後は積極的な意見・質問が出ました。
今回が政治スクール(全6回)の第一回目でしたが、いいスタートがきれたと思います。


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2008年06月23日

小沢一郎代表が大分に来県しました

6月23日ブログ案 「小沢一郎代表が大分に来県し、医療・介護施設などを訪問しました」

皆さんこんにちは。
先週18日、小沢一郎代表が、大分県に来県されました。今回は、その様子についてお伝え致します。

大分空港到着後、小沢代表は1日をかけて、県連代表である吉良州司とともに、社民党本部、総合的な医療・介護施設の運営を行っている病院の訪問、連合幹部との懇談などを精力的に行いました。

医療現場の訪問では、様々な立場の患者と向き合い、受け入れている大分市内のオアシス第一病院、介護老人保健施設コスモス苑、オアシス第二病院を訪問しました。


WR5G1406.jpg 日野洋医師らの説明で院内を視察する小沢代表


今年4月からの後期高齢者医療制度の開始を発端に、今、医療・介護のあり方が社会的問題となり、高齢者にとって医療費負担増や保険料負担増は深刻な問題となっています。また、介護の現場では、老老介護の急増などにより在宅看護が困難な家族(介護者)が増加するにも関わらず、医療療養病床の削減は家族の負担を増加させています。一方、医療機関側の医師不足や看護師・介護師不足も、この医療問題を更に複雑化しています。特に地方の病院では医局派遣医師の引き上げなどによる人材不足や、度重なる診療報酬の引き下げによる財政圧迫、更には無保険者や低所得者の増加による未収金の増大など、多くの問題を抱え、崩壊の危機とさえいわれています。


WR5G1414.jpg 入院患者にお見舞いの言葉をかける小沢代表


このような現状を踏まえ、代表は実際に入院患者の方々と言葉を交わすなど、医療・介護の現場を視察し、病院等関係者の方々と懇談、医療介護の状況を伺い、理解を深められたようでした。


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 日野洋医師、日野尚子医師、日野晃医師等からの説明を受ける様子


その後行われた記者会見で、小沢代表は訪問後、次のように語っています。
 ・後期高齢者医療制度が国民の不信のもとになっている
 ・意見交換を通じて医師の側もみな反対している制度という認識を深めた
 ・(介護の問題に関して)高齢化が進むからこそきちんとした仕組みをつくるべき。
  現在の自公のやり方は『財政再建一点の切り口からで、金のかかるものはやめる。
  予算を削減する』という方針。これでは弱い者を切り捨てる話になり、社会を維持できない
 ・医療・介護のシステムをきちんと作り上げて誰もがサービスを受けられる仕組みに
  することと、人生設計を立てることが必要
 ・高齢者と女性の労働力を雇用の仕組みの中に取り入れ、日本の社会の活力を維持する
  とともに、すべての人間が健康を維持し、生きがいを持って毎日を送ることのできる社会を
  作ることが大切

また、移動の際の車中でも、小沢代表は施設の職員の皆さんの応対について、「非常によく教育されていて、大変よい訪問となった」と感心しきりでした。


WR5G1500.jpg 県連幹事会に出席された小沢代表


記者会見に先立ち行われた県連幹事会では、小沢代表は「9月に国会が召集され、本当の与野党のバトルが始まる。次の総選挙は最大最後のチャンス。必ず今年中に解散・総選挙がある。何としても二人(吉良、横光両代議士)には選挙区で勝利してもらわなければならない」と強く語られました。

今回は1泊2日の短い滞在でしたが、小沢代表にとっても、実際の医療介護の現場を訪問されるなど、収穫の多い訪問になったものと確信しています。また、私たちも代表の来県により、決戦への意を新たにすることができました。小沢代表の言にもあるように、秘書一同、吉良州司代議士が前回同様、選挙区大分1区で勝利できるよう、全力で支えてまいります。引き続き皆さまのご支援をいただけますよう、よろしくお願いいたします。

2008年06月16日

国会が事実上休会しました

みなさんこんにちは。
この週末は、東北地方で大きな地震がありました。心ならずも命を落とされた方々のご冥福を心からお祈りいたします。そして、被害にあわれた多くの方々の生活が一日も早く再建されますように祈念いたしております。

さて、国会では、先週6月11日、参議院に野党側から内閣総理大臣に対する問責決議案が提出され可決されました。総理大臣に対しての問責が可決されたのは、史上初の出来事で、それ自体の意義は大変大きなものがあります。ただ、この問責決議には、残念ながら憲法上に規定された衆議院での内閣不信任決議案のような法律的な根拠がありません。
一方で翌12日には、逆に与党側から衆議院に福田内閣に対する信任決議案が提出され、可決されました。こちらもPKO派遣法を巡って宮沢内閣に対して提出可決されたものから16年ぶりの2例目となるそうです。こちらは憲法上の根拠があるものになります。

また、13日金曜日に21日まで、国会が延長されたものの、参議院の承認をまたずとも衆議院の承認により30日で自然成立する東南アジア諸国連合(ASEAN)との経済連携協定(EPA)の国会承認を図るためであり、国会を開会状態にしていることだけが必要な、日程消化中とも言える状態です。委員会などは開かれておらず、事実上休会といういわゆる開店休業の状態です(今後、「岩手・宮城内陸地震」の発生を受けて、災害対策特別委員会が与野党出席の下で開催される可能性があります)。

いずれにせよ、この会期末の顛末は、国民にとっては非常に分かりにくく、この「ねじれ国会」を象徴するようなドタバタ劇、泥仕合となりました。皆さんはこの動きをどのようにご覧になりましたでしょうか?
このような事の推移や、会期末の審議拒否をご覧になると、民主党はまた「反対野党」というイメージが再び想起されてしまうようですが、マスコミの報道には乗りにくいのですが、実は民主党もしっかりと国会運営をしているという一つの例を挙げてみたいと思います。

吉良州司が民主党「次の内閣」内閣府担当副大臣として、今国会で所属した衆議院内閣委員会では、以下の9本の法律が審議に付され、その結果可決されました。中には、マスコミでも大きく報道された国家公務員制度改革基本法のように、与野党がよりよい成案を得るべく修正案について協議をし、民主と自民、公明3党の共同提案という形で委員会に修正を提案し、可決されたようなものもあります。マスコミの報道の威力は絶大で、すぐに知れ渡りますが、一方でなかなかこういった地道な国会活動は報道に乗らないという側面があります。ぜひ、このような活動がなされているということにも、皆様のご理解をいただければ幸いです。

内閣委員会で審議・可決された法案
 6月4日  オウム被害者救済法案(与野党修正後可決)
 5月28日 国家公務員制度改革基本法案(与野党修正後可決)
 5月9日  宇宙基本法案(与野党修正後可決)
 4月25日 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案
 4月11日 独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案
       消費者契約法等の一部を改正する法律案
 4月2日  地域再生法の一部を改正する法律案
       構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
 3月28日 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案

 以上9本

2008年06月09日

内閣委員会で答弁しました

皆さんこんにちは。
毎日傘の手放せない梅雨の季節となりました。一日のうちでも寒暖の差が激しい季節でもありますが、皆さんお変わりなくお過ごしでしょうか?

通常の委員会では政府提案の閣法について質問する立場にある吉良州司ですが、このたび「国家公務員制度改革基本法案」について答弁者として委員会に立ちましたことをお伝えしたいと思います。

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ご存知の方も多いと思いますが、この国家公務鮮度改革基本法案は与野党間で考え方に隔たりがあり今国会での成立は非常に困難だと思われていました。改革の度合いは民主党案のほうが高い!として、自民党案との修正協議自体も難しいと思われており、今国会は平行線のままなのではないかというあきらめムードが漂っていましたが、5月27日に急転直下、与党側が民主党案に大幅に譲歩して修正協議に応じたことにより、自民・公明・民主の共同提案という形でこの法案が委員会に付託されました。民主党側の提案者のひとりである吉良州司が衆・参それぞれの内閣委員からの質問に対して回答する「答弁者」となって法案について説明する立場となりました。

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与野党合意できた主な内容は
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①内閣人事「庁」を内閣人事「局」に縮小すること 
②政官接触再現を廃止して情報公開を徹底させること 
③労働協約締結権の公務員の付与に関しては「国民の理解のもとに措置する」
④幹部人事名簿の作成は、内閣人事局に一元化する
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といったところです。

民主党が常々訴えてきた「天下り問題」については見送られ「問題の先送り」と一部では言われていますが、真実はその逆で、絶対に譲れない問題なので、ここで中途半端な解決をするよりも、敢えて合意せずに今後更に協議していく課題として、外した次第です。   いずれにしても、与野党が協議して改革に向けて一緒に動き出したという図を提示できたことは大きな前進だと思います。

委員会での答弁者は数人いて、5月28日の衆議院内閣委員会での答弁でいうと吉良州司の答弁は上記①の内閣人事「局」とは内閣人事「庁」であることと比較すると、行政の肥大化を防ぐことになる 上記②の情報公開を徹底することにより、口利きと言われるような政の官に対する圧力を排することができる、ということでした。
このように質疑内容によって答弁者も代わるので、委員会の前日には民主党議員での答弁者打ち合わせ、さらに与野党議員による打ち合わせも行われました。衆議院に続いて、6月3日には参議院の内閣委員会で同様の手続きを踏まえ、答弁者として質問に答えました。

吉良州司が答弁者席に立つのははじめてのことですので、さぞ緊張するのではと私たちも少々ドキドキしながら見ていたのですが、緊張するどころか堂々ととても落ち着いていました。委員会終了後、吉良本人も「一方的に自分で話すより、質問に答える方が好きだし、得意だなぁ」と言っていました。吉良州司の特性を生かすためにも、早々に政権交代し、すぐに大臣に任命していただき、答弁をお任せいただきたいものです!

2008年06月02日

長谷町での集会の様子

皆さんこんにちは。
きょう関東、東海、近畿が梅雨入りし、全国的に梅雨の季節になって来ました。気候が不安定な日々ですが、いかがお過ごしでしょうか。さて、今週は大分での集会の様子をお伝えします。ミニ集会は、吉良が大分に滞在する際には、必ず開催するよう心がけているものです。今回は、長谷町で行われたものについてのご紹介です。

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  吉良代議士からのご報告の様子

長谷町では、地区集会を開催しました。今回は、ねじれ国会について、国の意思決定の変化について(道路整備のあり方について)、後期高齢者医療制度などの社会保障制度についてのお話をさせていただきました。
以下、内容についてお伝えいたします。

【1.ねじれ国会について】 メディアなどでは、このねじれ国会では、与野党の対立、特に民主党が与党の政策に対して反対ばかりする映像や記事が流布され、多くの国民に残念ながらそのメディアを通じた「国会の姿」を真実のものと刷り込まれてしまっていますが、この国会で吉良州司が所属する衆議院内閣委員会では、既に採決がされた法案8本すべてに民主党は賛成をしていますし、一部は内容をさらに改善するために与野党協議により修正の成案を得て可決しています。先日自民、公明、民主の与野党協議によって修正可決し、マスコミを賑わせていた国家公務員制度改革基本法案(現在参議院にて審議中)はその際たる例です。他の委員会においても、民主党は相当数の法案で、必要な際は賛成に回っていますし、提案型の質問を行っており、マスコミ報道のような、「批判一辺倒」の政党という位置づけは、間違っています。


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  長谷町での集会の様子

【2.国の意思決定の変化について(道路整備のあり方について)】ここでは、いつも参加者との対話型を重視することもあり、参加者の皆さんに質問を投げかけました。「民主党が行った暫定税率の値下げは賛成か否か?」という質問をしたところ、賛成:反対は、2:1の割合で賛成が多数を占めました。賛成、反対それぞれに、「政府は無駄遣いが多い(賛成の方のご意見)」、「地方に回ってくる道路整備予算がなくなる(反対の方のご意見)」といった、上辺のガソリン価格にのみとらわれるのではない、しっかりと内容あるご意見が出されました。
暫定税率の本質については、これまで他の地区でも繰り返しお伝えしてきたことですが、ガソリン価格が下がるとか、上がるとか言うことではなく、国交省が、中央省庁の役人が財源を差配して全国の道路整備計画を決めるこれまでの日本の政策意思決定のあり方を変えることであると、ご説明をしました。

 また、あわせて道路整備についての考え方についても、
 ①すでに整備が進んだ都市圏などではなく、大分や宮崎、和歌山のように道路整備が進んでいない、   いわば「道路後進県」に重点的に整備費を回すべき。
 ②地域主権型の政治に切り替え、国の意思ではなく、地域の意思、選択によって道路建設か、教育    か、福祉かというような選択が地域ごとに行えるようにするべき。
 ③国は、地域に財源を委譲すべき(国が財源を持って分配する従来の制度では、どの地域も「割り勘    負け」をしないために要求が増え、無駄遣いの温床となる)。

 という3つの要点をご説明しました。


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  会場の皆さんにご意見を伺うようす

【3.後期高齢者医療制度などの社会保障制度】
大変な注目を集めている後期高齢者医療制度に関しては、少子高齢化により支える人が減るため、医療コストの増大すること、それぞれの世代が抱える時代背景を考慮して制度つくりを行わなければならないという現状をご説明しました。また、その上で、政府が言う「後期高齢者」をはじめ高齢者を狙い撃ちにする様な制度は作るべきでないし、戦中、戦後と苦労してこの日本を復興させてくださった方々を大事にすべきであるという持論を展開しました。この廃案か大幅に内容を見直しすべきであるとの見解をお伝えしました。

民主党には、これまでの医療保険にただ単に戻すという案がありますが、財源のことなどを考えれば、これからは保険でなく、税で国全体によって支える形、特に消費税でその財源をまかなう形に改革していくべきだという考えも皆さんにご説明しました。
さらに、社会保障制度全体について言えば、市場原理に任せるべきではなく、社会の構成員全てで支えるべき(保険から税へ)であること、本来経済政策に関わる政府の仕事は極力市場に任せるべきですが、社会保障についてはその範疇にはないが、政府が直接行って行くに際しても、常に公平性と無駄を省く努力をすべきであるという考えをご説明しました。

これらのご説明の後、質疑応答を行い、参加者の皆さんお一人お一人の質問にお答えしました。一方的なご説明だけでなく、時には会場の皆さんにもご意見を求めながら一緒に問題に取り組み、考えていく姿勢は、参加された多くの方から、ご好評を頂きました。これからも、皆さんに丁寧に問題をご説明し、一緒に考え、解決を見出していくという姿勢を大切にし、皆さんのお住まいの地区でも、ぜひ集会を行っていきたいと考えています。集会を主催してくださるという方や、ご興味のある方は、ぜひ地元大分事務所までお問合せください。