吉良事務所のブログ

皆さんこんにちは。
おととい27日には、いよいよ大分県で「チャレンジ！おおいた国体」の開会式が行われ、熱戦が展開されていますが、皆さんいかがお過ごしですか？

さて、先週２４日には臨時国会が召集され、自民党総裁選で勝利した麻生太郎氏が首班指名選挙により正式に内閣総理大臣に指名されました。早々に組閣人事に着手し、麻生内閣がスタートしてからわずか５日で中山国土交通大臣が辞任にはさすがに与党も出鼻を挫かれた感はぬぐえません。　
今回は、本日行われた政府２大演説（総理の所信表明演説、財務相の財政演説）のうち、就任後初の麻生総理大臣の所信表明演説についてお伝えしたいと思います。いうまでもなく、全閣僚出席のもと総理大臣が所信を述べ、与野党各党の代表者から代表質問を受けるわけですから、国会演説のなかでも非常に格調の高いものとされています。

まず、麻生総理大臣の演説は福田前総理の突然の辞任に対する混乱への陳謝と中山前国土交通大臣の発言についてのお詫びから始まりましたが、終始小沢一郎代表の座る方向を睨みつけながら、民主党席から沸き起こる“野次”をものともせずに、民主党に対し２００８年度補正予算案などへの賛否や見解をただすという対決姿勢を全面に出したものでした。国会運営に関して、参院で主導権を握る民主党に対して「政局を第一義にし、国民生活を第二義、第三義にとする姿勢に終始した」と痛烈に批判しました。国会において合意形成のルールを打ち立てるべきだと提案し、民主党にその用意があるかと厳しく問いただしました。麻生総理大臣が一番語気を強めたのは、今臨時国会で審議するか焦点となっている補正予算審議に対して「補正予算の成立はまさしく焦眉の急。のめない点があるなら、論拠と共に代表質問でお示しいただきたい。ただし財源を明示してもらいます」と力強く述べたときでした。

また、総理は、政策課題として緊急の課題として日本経済の立て直しを挙げ、以前から麻生総理が繰り返し景気対策、中期的に財政再建、中長期的には改革による経済成長を挙げていました。「日本の経済は全治３年」という言葉を使い麻生カラーとして景気対策に注力していくという意気込みは感じられました。また、総合経済対策の柱の定額減税は今年度内に実施すると明言しました。

通常国会冒頭での施政方針演説、臨時国会冒頭での所信表明演説はどちらも総理と内閣の意思を表明するものですから、政策内容、言い回し、分量についても熟考されるものです。近年の総理の演説で鮮烈に私たちの記憶に残っているのは『痛みを恐れず、既得権益の壁にひるまず、過去の経験にとらわれず、「恐れず、ひるまず、とらわれず」の姿勢を貫き21世紀にふさわしい経済・社会システムを確立していきたいと考えております。』と語った小泉元総理大臣の、２００１年に行われた演説です。今期限りで引退する小泉元総理大臣から３人目の総理大臣となった麻生太郎氏の手腕を発揮するのはこれからですが、来月１日に行われる代表質問では小沢一郎代表が登壇し、麻生総理ｖｓ小沢代表の第１ラウンドとなります。
麻生代表の対決姿勢に対してどう臨むのか、国会での補正予算審議、或いは総選挙に直結するものですので、注目していきたいと思います。

チャレンジ！おおいた国体

麻生総理所信表明演説

投稿者: 吉良州司事務所 日時: 23:16 | パーマリンク

みなさんこんにちは。
今日は昨日２１日に行われた民主党臨時党大会の様子をお伝えしたいと思います。

この臨時党大会は小沢代表の無投票３選を正式に承認するための臨時党大会でありましたが、さながら総選挙直前の決起大会のような雰囲気を呈していました。現職国会議員、公認候補予定者、各県連代表者やオブザーバーも多数出席し、早めに会場入りしても座席を確保できなかったという秘書も多数いました。来賓として、社会民主党、国民新党、新党日本の代表者、連合の会長、そして経済界からは京セラの名誉会長、稲盛和夫氏が来られ、次期総選挙にて政権交代を必ず実現してほしいという強いメッセージを受けました。特に稲盛会長からは、「民主党の政策には財源がないと批判されるが、絶対条件がすべてそろってできるなんてことはない。夢があって思いがあって努力することが必要。ないものをやろうとするのが、新しいことをやる人間の絶対条件だ。我々はこうゆう新しい政策をやるんだ、財源も見いだすと言っていけばいい」と、企業家ならではのフロンティア精神溢れる力強いエールでした。

演説をする小沢一郎 民主党代表

小沢代表は正式に新代表に承認されたあと、約２０分間にわたる所信表明演説を行ったのですが、地方行脚が続いた為、小沢代表の声はかすれていて、演説の最初は聞いている私達が少々不安に思いましたが、演説が進むにつれ、かすれた声が逆に力強さ感じ、次期総選挙を自分にとっても「最後の戦い」と位置づけて政治生命を賭けるという力強い決意を述べ、いよいよ“天下取り”に向けて始動した、という印象を受けました。

9月21日の臨時党大会の様子

具体的な演説内容としては、先回の記者会見でも小沢代表が示された９つの基本政策案を基に、今月中に総選挙のマニフェストを取りまとめることを約束しました。以前より指摘されている財源についても、一般会計と特別会計とをあわせた２１２兆円の約１割に当たる２２兆円を、段階的に主要政策を実行する財源に組み替えていくことを示しました。さらに ①２１年度予算に盛り込んで直ちに実施するもの　②２年以内に実行するもの　③４年後までに段階的に実行していくもの、と３つに分類した実行手順を明らかにしました。小沢代表は演説の中で囲碁にある「大場」と「急場」という言葉を挙げて、“今日の日本の状況は「大場より急場」、当面の急場を救うことを優先すべきである。国民生活の当面の急場を救うことで、新しい日本という大場を切り開くことができる”と力を込めて語りました。

２２日午後には自民党両院議員総会の場にて麻生太郎自民党総裁が誕生しました。今後の自民党役員人事、麻生内閣編成、２４日には臨時国会召集とともに内閣総理大臣の指名が行われ、来週から所信表明演説、財政演説そして各党の代表質問、という日程が予定されています。しかし、通常の新総理、新内閣誕生とは違い、国の舵取り、国会運営よりも、総選挙に向けた駆け引きが繰り広げられることでしょう。

小沢代表の所信表明演説

投稿者: 吉良州司事務所 日時: 22:08 | パーマリンク

皆さんこんにちは。

朝夕はだいぶ穏やかな季節になってきました。週末にはリーマンブラザーズが民事再生法の適用を受け、日本でも株式市場関係者に大変な衝撃を与えています。負債総額はアメリカ史上最大で、日本円にして64兆円にのぼるという巨大な倒産となりました。また、そんな動きの中で、Bank of AMERICAは、メリルリンチを買収しましたし、AIGは政府当局に約4兆円のつなぎ融資を申し出たようです。世界有数のメガ金融機関が、今まさに存亡をかけてダイナミックな動きを見せています。これらの動きを捉えて、かつての1990年代の日本の金融恐慌の再来かという識者もいるようです。今日も官邸では金融関係の閣僚会議が開かれたようですが、昨日のうちに中央銀行などが緊急対応を決めていた欧米に比べて出遅れ感は否めません。ここにきて、福田総理の辞任表明に伴う政治空白が経済に大きな影を落としているといっても過言ではないでしょう。オバマ氏とマケイン氏が、党派政策は違っても、強い危機感をもってコメントをしたアメリカの政治に比べて、不意に総理大臣が政権を投げ出して政治空白を作り、これだけ世界的に大きな衝撃が駆け巡っているときに、5人の総裁候補からはほとんどこの件についてのコメントが聞かれず、今の日本の「政権与党」の体たらく、無責任さを如実に表しているのではないでしょうか。

さて、そんな中、民主党の第一次公認候補187名が発表され、吉良州司も公認を得ました。この中で最も注目されたのは、一次公認に小沢代表の名前がなく、自ら地元以外の選挙区での出馬を模索する動きもでています。不退転の決意で、自ら敵陣に討って出るという強い決意でした。さらに、この週末には長崎や愛媛などの空白区で立候補が取りざたされる人の名前が報道されたり、今日も小沢代表が国民新党の綿貫代表と政策協議をしたりと、解散総選挙へ向けて体制を整える動きが一挙に出てきました。

永田町の選挙の風は、次第に強まり、暴風になりつつあります。吉良事務所としても鋭意選挙に向けて準備を進め、来るべき選挙に向けて万全の体制で臨みたいと思います。

民主党公認候補一覧

投稿者: 吉良州司事務所 日時: 21:56 | パーマリンク

皆さんこんにちは。政局の風が、日に日に強くなり、永田町は混沌とした情勢となってきましたが、そんな中、大分では大変うれしいニュースも飛び込んできました。昨日サッカーの大分トリニータが、Ｊリーグ ヤマザキナビスコ杯で、決勝進出を決めました！優勝すれば、トリニータにとって、Ｊ初タイトルです。大分地元「ど密着！」日本一を掲げる“我らが”トリニータの活躍は、非常に喜ばしいことです。11月1日に国立競技場で行われる決勝戦では、ぜひとも優勝目指して頑張ってもらいたいと思います。

さて、今日8日、正式に民主党代表選挙が告示されました。立候補者は、結果的に小沢現代表以外にはなく、無投票での三選が確定し、記者会見が行われました。この会見にあわせて、発表された政策の主な9本柱は以下のような内容です。

１．全ての国民が安定した生活を送れる仕組み
　○確実･公正な「信じられる年金」の確立
　　　・｢消えた年金記録｣は国が総力を挙げて正しい記録に直し、被害を救済する
　　　・｢年金通帳｣を全加入者に交付して、記録が消えないシステムに改める。
　　　・全ての年金制度を一元化し、年金の基礎(最低保障)部分は全額税で賄う
　○誰もがいつでもサービスを受けられる医療・介護の確立
　　　・後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化する
　　　・｢医師派遣制度｣を創設して、医療現場の崩壊を防ぐ

２．安心して子育てと教育ができる仕組み
　　　・こども一人当たり月額2万6000円の「子ども手当て」を支給する
　　　・公立高校の授業料を無料化し、大学などの奨学金制度を拡充する

３．まじめに働く人が報われる雇用の仕組み
　　　・国としてあらゆる手立てを講じて、｢働く貧困層｣の解消に取り組む
　　　・中小企業を財政的に支援したうえ、最低賃金の引き上げを進める
　　　・パートや契約社員を正規社員と均等待遇にする
　　　・働く意欲のある限り、生涯働ける制度を確立する

４．地域社会を守り再生させる仕組み
　○農林漁業の再生
　　　・農業者への｢戸別所得補償制度｣を創設して、農業経営を安定させる
　　　・漁業についても、同様の所得補償制度の創設を検討する
　　　・安全な食料を国内で安定供給し、食料自給率を高める
　　　・森林・林業への自立支援を進め、100万人を目標に雇用を拡大する
　○中小企業の再生
　　　・｢中小企業憲章｣を定め、国がタテ割り行政を越えて総合的に支援する
　　　・地場の中小企業に対し、税制面で研究開発や地域資源の活用を支援する

５．国民の生活コストを安くする仕組み
　　　・全国の高速道路を無料化し、物流コストを引き下げる
　　　・ガソリン、軽油の暫定税率を廃止し、増税分を国民に還元する
　　　・国のプロジェクトとして石油・ガス、原材料などの確保に取り組む

６．税金を役人から国民の手に取り戻す仕組み
　　　・特殊法人、独立行政法人、特別会計は原則として廃止する
　　　・役人の天下りを全面的に禁止し、税金のムダづかいを根絶する

７．地域のことは地域で決める仕組み
　　　・国の行政は、国家の根幹に関わる分野に限定する
　　　・地域の行政は全て地方に任せ、本当の地方分権を実現する
　　　・国の補助金は全て廃止し、地方に自主財源として一括交付する

８．国民自身が政治を行う仕組み
　　　・国会審議は、国民の代表である国会議員だけで行う
　　　・与党議員を100人以上、副大臣、政務官などとして政府の中に入れる
　　　・政府を担う議員が政策・法案の立案、作成、決定を主導する

９．日本が地球のために頑張る仕組み
　○地球環境の保全
　　　・温室効果ガス排出量の半減に向け、省エネルギーなどを徹底する
　　　・太陽光、風力など、再生可能エネルギーの利用を推進する
　○主体的な外交
　　　・強固で対等な日米関係を築くとともに、アジア諸国と信頼関係を構築する
　　　・国連の平和活動に積極的に参加すると同時に、国連改革を推進する

今日の会見でも、非常に力がこもったやり取りが見られ、政権交代へ向けての意欲が感じられる内容でした。自民党総裁選挙への立候補者が数人会見を行っていましたが、その人たちと比べても、内容は非常によいものでした。

この代表選挙ですが、ここ1ヶ月ほど、マスコミでは複数の候補が立候補すべきだと、とかく「選挙」にこだわった報道がなされてきました。この点について少し触れておきたいと思います。

周知の通り、今回は野田議員の立候補を模索する動きなどがありましたが、結局立候補を断念して、小沢氏の無投票三選となりました。「代表選挙をすることで、政策論が深まって･･･」という意見は、多数ありましたし、それも一理あります。また、福田総理の政権「放り出し」で、急に同じ時期に自民党の総裁選挙が行われることになり、メディアジャックがなされているということも心配の一つであるようです。確かに2001年の参議院議員選挙や、2005年の衆議院総選挙のときにことを思えば、そういう心配もあるでしょう。しかし、安倍、福田と二代続けて政権を途中で放り投げる形で総理が辞任を表明しており、国民の意思に基づかない政権が好き勝手な振る舞いをすることに、国民は不甲斐なさを感じ、辟易しています。そんな状況で、2001年に彗星のごとく現れた小泉総理のような、80％以上の支持率を誇るような政権が、自民党総裁選候補の中の誰かに作れるでしょうか。また、2005年のようなメディアジャックを、解散から選挙期間中にかけてずっと行えるような政権ができるのでしょうか。とてもとてもそのようには思えません。
それに、アメリカでは、民主党の候補者指名レースが史上稀に見るデッドヒートとなった結果、今では有権者の間に「オバマ疲れ」なる言葉まで生まれ、肝心の大統領選挙本選の支持率では、民主党オバマ氏は、共和党マケイン氏の逆転、猛追を許しています。これから日本では、10月上旬にも解散が行われ、11月上旬に投票といわれ始めており、いま、このときに１つの注目のピークを民主党に集めるのがいいのか、悪いのかということは未知数です。

いまは、近く行われる解散総選挙に向けて、党所属議員が各自の選挙区で粛々と支援者に向けて政権交代の必要性を訴えていくということが必要でしょう。さほどの猶予はありません。誰が新しい総裁になろうとも、行き詰まった自民党政治に代わり、新たな政治を担い得るのは、現実的には民主党しかないのです。自民党がどうのこうのではなく、民主党が、しっかりと自らの主張を地道に説いていけば、国民不在の自民党総裁選に白けた国民には、必ず思いが届くでしょう。今回の無投票再選が吉と出るのか、すべての結果が出るのは、解散総選挙の投開票が済んだ瞬間になるのではないでしょうか。現在の状況が、必ずやよい結果につながることを切に願っています。

投稿者: 吉良州司事務所 日時: 22:30 | パーマリンク

皆さんこんにちは。今年も早くも9月になりました。気温はさておき、急に“夏”が過ぎ去ってしまった感が強くなり、少し寂しい今日この頃ですが、いかがお過ごしでしょうか。

さて、先週は金曜に新「政党」の旗揚げが行われました。『「新党」改革クラブ』と命名されましたが、参加を表明していた姫井参議院議員が急転直下民主党への離党届を撤回し、参加を見送ったために、「新党」は幻のものとなりました。そもそも政党となるには、公職選挙法などで要件が以下のように決まっているのです。

　　　「政治団体のうち、所属する国会議員（衆議院議員又は参議院議員）を5人以上有するもの
　　であるか、近い国政選挙で全国を通して2%以上の得票（選挙区・比例代表区いずれか）を得たもの」

つまり、姫井議員が外れたことにより、改革クラブは（もちろん名称上「政党」を自称することはできますが）法律上は、あくまでも政党ではなく「その他の政治団体」という扱いになります。政治活動を行う上で、政党でないと、法律上さまざまな差異がでてきますので、その例をいくつかご紹介します。

　　・政党助成金を受け取ることができない
　　・法律で認められたポスター・ビラ枚数や選挙カーの台数などが、政党所属候補よりも少ない
　　・衆院選では選挙区で政見放送に出演できない
　　・衆院選で比例区の重複立候補が認められていない
　　・企業（法人）からの政治献金を受け取ることができない（政党以外の政治団体は、
　　　個人献金のみ受け取れる） 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

4人が今後参議院において、会派（議会において政治上の主義、理念、政策を共有する議員が集まった団体）を結成した場合には、委員会での質問時間の割り当てなどが行われますので、参議院の中での活動はほぼ不自由なく行うことができますが、少数のため、本会議での代表質問などについては、割り当てはされません。残念ながら、もし質問をしたければ、大きな会派の「好意」で時間を譲ってもらうしかなくなります。この区別が適切かどうかはさておき、1人を失ったことは、その人数以上に大きな痛手であるはずです。

また、改革クラブについては、2つの大きな疑問が投げかけられています。一つは、いったいこの時期にあえて立ち上げをしたのは、なぜなのでしょうか。「結党」会見でも小沢代表の無投票再選など、いろいろな理由が述べられていましたが、実は、政党助成金の交付時期（4月、7月、10月、12月）のうち、次の10月までの政治日程を考えると、何とか理由をつけやすいのがこのタイミグしかなかったということも大きな理由として挙げられます。政党助成金が交付されれば活動の上でも確かに大きな違いとなりますが、あまりよろしい動機ではないように思われます。

さらにもう一つは、そもそも民主党「全国比例」候補であった議員たちが民主党以外の政党に移ることの是非についてです。参議院の選挙制度は、都道府県を単位とする「選挙区選挙」と、全国を単位とする「比例区選挙」の2本立てです。比例区選挙では、有権者は、政党名か、候補者の個人名を投票用紙に記入して投票することになります。当選者決定の仕組みは、政党の総得票数に基づいて、各政党の当選人の数が決まります（この方式をドント式といいます）。なお、政党の総得票数は、候補者個人の得票と政党名の得票を合算したものとします。そして、各政党に配分された当選人の数のなかで、 得票数のもっとも多い候補者から順次当選人が決まります。民主党には、2007年、2004年の参議院選挙で、比例票がそれぞれ2325万票（07年、当選者20人）、2113万票（04年、当選者19人）集まりました。それぞれ比例議員一人当たりで約116万票（07年）、111万票（04年）が必要であったわけです。渡辺議員、大江議員の個人名での得票は、渡辺議員約10万6千（04年）、大江議員約6万9千（07年）であり、この数字を大きく下回っている上、お二人は1議席に対して個人票が10％にもなりません。制度上も、得票数上も、民主党という政党に対して投票がなされた結果に、議員になれたということがわかります。ではなぜ今回のようなことが可能だったのでしょうか。それは、法律の盲点があるためです。公職選挙法では、比例議員の別の政党への移籍を禁じています。ただ、離党して無所属になることや、政党同士の合併や分割などは明文で認められています（公職選挙法99条の２）。ただ、無所属になった場合、新党を結成することについては規定がなく、今回はこの不備が利用されたものと考えられます。確かに、違法ではありませんが、政治的にはこれまで述べてきたような理由から、極めて問題のある行動ではないでしょうか。

投稿者: 吉良州司事務所 日時: 22:25 | パーマリンク