活動報告

改革は常に先へ!(陳情が変わりました)

例年ですと各省庁の予算編成にあわせ、日本全国から陳情・要望を行う業界・団体や自治体関係者が大挙して霞ヶ関を目指すのですが、政権交代によって、「今までのやり方でいいのか?」「どうしたらいいのか?」といった問合せが大分事務所にも寄せられていました。

 11月2日の民主党本部役員会で、「これまでの陳情は、各議員・各省庁といろいろ結びつく利益誘導型の政治であり、政官業癒着の政治を生み出す大きな原因の一つだった。そういうことをもうやめよう」と、改革に向けて陳情・要望の窓口を幹事長室へ一本化することが決定しました。

実は、吉良州司が代表を務める民主党大分県連は、遡ること10月10日、常任幹事会内に「政策推進会議」を設置し、党本部と同様の要望・陳情システムを全国に先駆けてスタートさせていました。

 政策推進会議の設置は、政権交代により「コンクリートから人へ」、「業界主権から生活者主権」へと政治経済の抜本的転換期にあって、これまでの個別の企業や団体・個人の利益を代表する意図を持って行われた、旧来の「陳情」には対応しないことを強く宣言したものです。また、政策提言については、氏名・内容はもとより、その手続きから協議結論に至る、そのすべてをホームページ上で公表し、情報公開することとしています。
吉良州司代表はこの方針を決定した県連拡大幹事会で、「既得権益の陳情等は抜本的に排除し、国民・県民の皆さんの意見を政策提言として広く反映させたい。」と強調しました。
大分事務所には、熱心な支援者の皆さんから、「口利きの見返りに、選挙で金や人や票を出してきた時代とは大違いだ。州ちゃん(代表)の政治に対する強い思いと常に先を見る凄さじゃろう。これでいいんや。これで!」との声が寄せられており、吉良州司を支える皆さんの見識の高さに改めて感心させられています。

要望の受付は、民主党県連又は国会議員事務所のいずれかとなります。吉良事務所(民主党大分県第1区総支部)にも、ここのところ多くの問い合わせが寄せられていますが、様式(政策提言書)に基づいて申請するようお願いしています。詳しくは県連ホームページをご覧になるか、吉良事務所までお問合せください。

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