活動報告

2007年後半の活動を振り返る

皆さん残りあとわずかとなった2007年の年末いかがお過ごしでしょうか。

長らくブログの更新が滞りましたことをまずお詫び申し上げます。
さて、今回は、この間にいろいろなことが起こりましたが、吉良州司の「2007年後半の活動を振り返る」という形で、主な出来事を秘書の目線で振り返りたいと思います。

【第168回 臨時国会(9月10日~来年1月15日)】
昨年の9月から始まった臨時国会ですが、参議院選挙の結果、衆参の第一党が違ういわゆる「ねじれ国会」となり、安倍総理の辞任、福田総理の就任、そして小沢代表の辞任騒動と、政局絡みの出来事が多数起きました。また、当初の会期末予定日であった11月10日になっても、法案が1本(被災者生活再建支援法一部改正法案)しか成立しないという異例の状態が長く続きました。
その後も、防衛省前事務次官の守屋武昌氏の贈収賄、便宜供与の疑惑があり、新テロ特措法案の審議は難航しています。その他薬害肝炎の問題などもあり、現在も再国会は延長され、来年1月15日までの会期での攻防が注目されています。
 
【部門会議】
国会議員の朝は、平日で在京の時には、朝8時から始まる「部門会議」と呼ばれる諸政策についての会議で始まります。この部門会議は、政府の省庁に応じた政策部門ごとに、例えば、内閣部門会議、外務防衛部門会議、総務部門会議などのように設置されています。部門会議では、国会に提出される法案について党の対応方針や、部門会議としての賛否等について議論、関連政策について所管省庁の担当者を呼んで内容についてヒアリング等行い理解を深める議論、また、学者、専門家、実務者や業界団体担当者などを招いて講演を聞くことなどもあります。吉良州司は、これらの会議に出席し、識者などの意見を聞いて研鑽を積み、また党の方針決定に関して意見発言を行なうということを毎朝行なっています。この部門会議では、昨年話題になった海上自衛隊の航泊日誌の破棄事案が発覚するなど、興味深い議論が行なわれるようになっています。参院選後に民主党が参院で第一党になったことから、説明役の役人が課長級から局長・審議官級に格上げになり、責任ある答弁を行なえる立場の人々が出席し、答弁するようになったことがやはり大きな原因の一つだと思います。ちなみに、吉良州司本人が出席をした部門会議の中で、特に興味深いものや、党の方針決定などについて、大きな影響を与えられたものなどについて、とくに国益の観点から非常に有益であったものなどについて、吉良州司メールマガジンにおいて随時ご紹介をしております。まだ登録されていない方は、ぜひご登録ください。また過去の記事につきましては、ホームページに転載いたしておりますので、そちらをご覧ください。

【委員会質問】
臨時国会が開催される直前に、吉良州司は民主党の「次の内閣」内閣府担当副大臣に任命されました。このときから党内では内閣委員会の関連事項を所管するネクスト内閣府担当大臣を補佐する役割を担うことになり、国会の委員会では内閣委員会に所属し、先述の部門会議においては役員として司会進行や議論の整理などを行う立場になりました。また、臨時国会中には、内閣委員会所管大臣の所信に対して質問を行いました。これまで、予算、外務、経済産業などの委員会でも国益を最大限に確保することの重要性を訴える質問や現実的な提案をしてきましたが、内閣委員会でも、国益、ひいては国民生活を充実させることの重要性を重点に質問しました。その概要をご紹介すると、下記のような4点に集約されます。

  (1)「物価の安定基調を確実なものとし、民間主導の成長を持続させる
      よう努める」との発言に対し、

   ・物価が安定し、経済が成長すれば、多くの収入のない高齢者にとっては、
    生活費が上がり、生活が苦しくなると思うがどう考えるか。

   ・租庸調の時代のように、収入はないが元気な高齢者などは、ボランティア
    で労力を税として提供する一方、国が生活の面倒を見るような方策は
    検討できないか。

   ・物価の上昇、経済の成長が、本当にいいのか。幸せの実感できる社会を
    作るには、思い切って物価の水準を下げることも必要ではないのか。

  (2)「本格的な人口減少社会の到来など種々の難題に直面している。これを
   乗り切るため、『改革と安定した経済成長』のための取り組みを車の両輪
   として、ともに進めていく」との発言に対し、

   ・デフレは本当に「悪」か?
  

  (3)対日投資の飛躍的拡大にむけた取り組みを進めるとの発言に対し、

   ・今後、少子高齢化が進み、国内に海外からもマネーを入れていく
    必要が出てくる。総論はよいが、隣国中国は猛烈な勢いで発展
    をし、企業株価総額は日に日に高まっている。また、中国が
    30億ドルを出資した米国の投資ファンドが、日本に支店を出した。
    これらの事実を踏まえ、本当に今が、三角合併を解禁すべき時で
    あったのか。

  (4)「地域活性化統合本部」を設置し、地方分権を進めるとの発言に対し、

   ・地域が主役の国創りが必要だが、現在の格差はどういう理由で
    生じてしまったか。

   ・格差を是正してゆくためには、どのような方策が必要か。

   ・「地方経営」が必要な時代に、いかに各地域を自立させていくか。

なお、質問に関しては、衆議院ホームページから視聴、そして会議録の確認ができます。過去の質問についても、議事録の検索が可能ですので、ご参照ください。

【環境】
1年ほど前、事務所に配布されてきたある雑誌に載っていた1枚の写真に私たちは目を奪われたことがありました。写真には、ブータンの子どもたちの純真な眼差しが非常に印象的でした。その写真が掲載されていたのは、財団法人日本生態系協会という団体のエコシステムという雑誌でした。この写真を前号の広報誌に提供してもらったこともあり、いろいろな接点を持つようになったのですが、10月に会長の池谷奉文氏に、諸外国の環境政策や日本の環境問題についてのお話を聞く機会がありました。「持続的成長可能な社会の一番のモデルはキューバである」、「ビルも、ダムも護岸も、コンクリートで作るものは将来的には全てごみになる。その廃棄の方法を考えなくてはならないのに、日本ではいまだに大規模な商業ビルなどを建てるラッシュが続いている」、「お隣韓国では(先般の選挙で韓国新大統領となった李明博氏が)ソウル中心部を流れる川のコンクリート護岸を廃棄し、自然の流れを取り戻した」、「欧米では生態系を守る手法が都市計画(開発)の中にも盛り込まれている」など、これまで見落としがちだった環境の視点を数々ご披露いただき、私たちも目からうろこが落ちる思いでした。池谷氏には、将来的にはぜひ講師として大分にもおいでいただき、皆さんにも直接お話を聞いていただく機会を作ることができればと考えています。

【中越地震視察】
 10月22日には、吉良は「次の内閣」の内閣府担当副大臣(災害対策も所管)として民主党の視察団の一員として、新潟県に中越地震の現場視察に訪れました。これまで大分でも台風通過直後に土砂崩れの現場を視察に訪れるなど、現場主義をモットーに活動をしてきましたが、今回新潟を訪れたのは改正となる被災者生活再建支援法のあり方について現に被災した住民や地元長岡市、新潟県などの意見を聞くためでした。参院選を受けた今臨時国会では、これまで民主党が主張してきた、従来の与党案にはなかった2点、①援助資金を住宅本体の取得や改修にも充当できるようになったこと、②平成19年中に起きた能登半島沖地震、新潟中越地震や、台風11号による災害にも効果を遡及適用する特例措置 を盛り込むことができました。残念ながら民主党案をそのまま通すことにはなりませんでしたので、支給金額などの面でまだまだ見劣りはしますが、被災者の意向にも沿った法律に近づけることができたのではないかと考えています。この法案は、新しい「ねじれ国会」時代の法案成立のひとつのモデルになったと思います。

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