活動報告

活動報告11/03/2016

賀来公民館にて国政報告を行いました。

大分市の賀来地区の地元出身堀よしのり市議の市政報告会とともに、吉良州司も国政報告を行いました。
今話題のTPPのこと、また、「わたしたちの暮らしとアベノミクス」をテーマに、政府報道ではうまくいっているはずのアベノミクスなのに、何故、大分の暮らしがよくなっていると感じられないのか、について統計的、経済的事実をグラフ化した上で説明しました。

TPPについては、国会の議論はTPP参加によって国内の農業が苦しくなってしまうといった議論や、日本が大事にしてきた国内制度(医療保険制度など)が米国の攻撃によって変えられてしまうのではないか、といった議論が中心になっている。これらは「迎え撃つTPP」の議論であって、国益を更に拡大する「打って出るTPP」の議論がないことを指摘しました。更には、日本は生きていくために資源・エネルギー、食料を輸入し続けなければならず、それらは外貨(米ドル)でしか買えないので、外貨を稼ぎ続けてくれる企業の活動を後押しする必要がある。それが「打って出るTPP」の本質的議論で、国益を拡大した上で、苦しくなるかもしれない農業を守り抜いていく必要性を強調しました。
また、TPPによって工場などが海外に出ていき、国内の雇用がなくなる心配については、大分市の人たちに分かりやすいように、「海外を“稙田タウン”」日本を「“竹町商店街店舗”」と置き換えて説明することによって理解を深めてもらいました。

アベノミクスについては、私たちの暮らしがどうなっているか、食料品の物価指数、給与額の推移、世界と日本の成長率の推移、マネタリーベースの推移、個人消費額の推移、株式総額の推移、GDPの推移などのグラフを用いながら、次のように説明しました。
1.食料品など輸入物資を中心に2014年4月の消費増税前から物価は上昇している。
2.しかし、収入は横ばいのままが続いているし、年金は下がり続けている。
3.金融緩和により株価は上昇したが、個人消費は全く伸びておらず横ばいのまま
4.先進国経済の特徴として、GDPの大半を占める個人消費が伸びなければGDPは伸びず、景気が上向かないので、給与も上がらず、それが消費に影響するという悪循環になっている
5.アベノミクスの金融緩和や財政出動による公共事業では一時的な効果はあっても「潜在成長力」を高めておらず、本来の目的である「成長」には結びついていない。
6.アベノミクスの対案は人への投資である。成長は個人個人の能力が伸びること、結果として企業の生産性があがることでしか実現できない。
7.個人消費を上向かせるためには、将来不安をなくすこと、給与があがることが必要。そのいみで安倍総理が企業に給与をあげることを要請していることは間違っていない。
8.将来不安をなくすためには、社会保障を充実させることが必要だが、現在の財政状況を考えると、消費税を上げないで今の社会保障水準を維持することは無理。同水準を維持するには更なる消費増税が必要。

以上の説明に対して参加者からは、「説明がわかりやすく、アベノミクスの実態がよくわかりました。」という感想をいただきました。

また、参加者は年金生活者が多かったので、現国会で議論がはじまった年金改革法案についても説明するなど、みなさんの関心・疑問にお応えしました。

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