活動報告

政策提言型仕分けを行いました

テレビ・新聞などで既に見られた方も多いかと思いますが、政府・行政刷新会議による「提言型政策仕分け」を11月19日(日)から23日(水)までの4日間開催され、今回、吉良州司はこの仕分け人に抜擢されました。

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御存知の様に11月9日に1カ月に亘る経済連携PTの取り纏めが終わったばかりで息つく暇もありませんでしたが、経済連携に関する取り纏めの後すぐにこの仕分け準備に早速取り掛かりました。
仕分けの事前準備も有識者の方々からのヒアリングやその分野、分野のレクチャーなどを受けるなど連日の作業となりましたが、本番の仕分けも無事終了しそれぞれの分野ごとの提言を行いました。 
これら議論は全てフルオープンでインターネットテレビで生中継されておりご覧になられた方もおられると思います。
今回の提言型政策仕分けというのは、これまで3回行ってきた個別事業の削減・存続を判定していく従来の「事業仕分け」とは異なり、政策的・制度的な問題にまで掘り下げた検討を行い、改革を進めるにあたっての検討の視点や方向性を整理を行うという新たな試みとなります。

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仕分けで扱われる分野は以下となりますが、ワーキンググループAとBに分かれてそれぞれのテーマについて議論を行いました。吉良州司はワーキンググループBを担当し、それぞれの分野について民間評価者及び同僚議員の方々と共に議論を行いました。

【ワーキンググループA】
◎ 科学技術(研究開発)<内閣府・文部科学省>
◎ 教育(大学)<文部科学省>
◎ 中小企業<経済産業省>
◎ 原子力・エネルギー等<経済産業省、文部科学省、国土交通省、環境省>
◎ 公共事業<国土交通省>

【ワーキンググループB】
◎ 地方財政<総務省>
◎ 情報通信<総務省>
◎ 外交(在外公館)<外務省>
◎ 社会保障<厚生労働省>
◎ 農業<農林水産省>

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議論の全てをご紹介することは叶いませんが、仕分け2日目(11月20日(月))は吉良州司が地方財政の分野の取り纏め役となりましたので、その取り纏め結果(提言)をご紹介致します。この地方財政は、地域主権型の地方税財政のあり方ということで、地方の課税自主権や地方交付税などについて白熱した議論が執り行われました。その取り纏めの提言結果は、

論点① 国と地方の財政の関係性についてどう考えるか。
取り纏め提言:国への依存・国による支配から脱却し、地方の一層の自立を可能とするような仕組みにすべき

論点② 地方の税収確保策についてどう考えるか。
取り纏め提言:地方税における課税自主権を充実・強化し、課税自主権の発揮できる地方税目を充実させるべき。また、国の付加税からの分離を検討すべき。

論点③ 地方交付税制度のあり方についてどう考えるか
取り纏め提言:地方財政計画の抜本的見直しを進めつつ、地方交付税算定の簡素化・透明化等の見直しを進めるべき。さらに、国が関与しない財政調整の仕組みを検討すべき

となりました。

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仕分けについてはその事業の実効性などが問われておりますが、今回の政策提言型仕分けでは、最終日に蓮舫大臣より「野田総理は行政刷新会議の議長でもあり、ここ(政策提言仕分け)で決まったことは、最重要課題としてその履行を指示したい」と言っていることを挨拶の中で紹介しました。実際に、グループAに拠って初日に議論が行われた原子力・エネルギー分野についても、政策仕分けの評価結果を踏まえ細野豪志原発事故担当相が日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の視察し、もんじゅの廃炉を含め抜本的に見直す考えを示すなど、仕分け提言を受けて実際に見直しの動きが始まっております。
実際に、仕分けの提言結果を受けてそれを実行に移すのは政府の役割となりますが、今回グループBとして吉良州司が議論・提言を行った分野に関しましては引き続き改革の実行について注視していきたいと思います。

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