主張・政策論

2018年5月16日 経済産業委員会質問『イラン核合意からの米国離脱が我が国経済に及ぼす影響』について

2018年5月16日 衆議院経済産業委員会 イラン核合意離脱

○稲津委員長 次に、吉良州司君。

○吉良委員
国民民主党の吉良州司です。
今日は、先日トランプ大統領が表明したイラン核合意からの米国の離脱が日本経済にどういう影響を及ぼしていくかの質問をさせていただきます。
私は世耕大臣を責め立てるような考えは全く持ち合わせておらず、日本の抱える課題を経産委員の皆さんと共有し、実りある議論をしたいと思っています。だから、余り身構えることなく、思い切った答弁を展開いただければと思います。まず冒頭、米国のイラン核合意からの離脱についての日本政府の公式な立場をお聞きします。

○岡本外務大臣政務官
吉良先生には、外交政策、さまざま御指導いただいておりましてありがとうございます。
我が国は、イランの核合意、これを引き続き支持をしております。それは国際不拡散体制の強化並びに中東の安定に資するというふたつの理由からです。今回の米国の発表によりまして核合意の維持を困難とする大きな影響が出るとすれば、それは大変に残念なことだと思っています。今後も核合意の維持に向けて関係各国と協力を続けていきまして、今回の発表が及ぼす影響について注意深く分析をしてまいりたいと思っております。

○吉良委員
ありがとうございます。TPP11もそうですが、時には一番大事な国である米国と方針が異なろうとも、日本の国益に向き合う姿勢を大変高く評価します。日本経済それから日本企業を所管する立場として、世耕大臣からもこの核合意離脱に対する所見を伺います。

○世耕国務大臣
経済を所管する立場から申し上げますと、日本とイランの経済関係は2016年核合意に伴う制裁解除以降、自動車分野を中心に輸出が増加傾向にあります。また、イランからの日本への原油の輸入は、過去の制裁を受けてどんと減少し、その状況がまだ続いていますが2017年現在でも日本の原油の輸入の約5.5%を占めています。イランとビジネスを行っている日本企業の活動や日本経済及び日本のエネルギー供給への影響を可能な限り低減できるよう、核合意の維持に向けた関係国の協議の動向や今回の米国の発表による影響を注視しながら関連情報の収集に努めてまいります。

○吉良委員
ありがとうございます。外務省の立場、また、経済、日本企業を所管する立場としての世耕大臣の見解を支持します。その上で、今日は、核合意離脱の地政学的影響、石油価格への影響、それらも含めて日本経済への影響という観点で議論をしたいと思っています。その前提となる、現時点の世界の石油市場の状況について答弁ください。

○小野政府参考人
お答え申し上げます。まず、世界の石油需給ですが、需要は、中国、インドなどの経済成長を背景に顕著に拡大している。一方、供給は米国シェールの増産がございますが、中東、ロシアなどの産油国による協調減産の影響もございます。これを全部トータルしますと、在庫は減少しており需給バランスは徐々にタイトに向かっていると認識しております。
こうした需給に対して今回のイラン制裁がどういう影響を与えるかが問題になりますが、足元では、制裁が適用されるまでに半年間の猶予期間が設けられていますので、現時点で直ちに大きな影響が出ているものではございません。ただ、今後は世界輸出に占める割合がイランは4%と比較的小さな数字だということと、各国に増産余力があることなどを勘案すれば、世界的な供給不足が生じる事態にはならないとの見方もございます。さらに、原油価格については、今回のイラン制裁復活による影響を市場は既に織り込み済みとの指摘もございまして、現在までのところ、急激な変動は生じていないと認識しております。今後につきましては、イラン制裁への各国の対応、それから中東地域を始め国際情勢次第では大きく変動する可能性もあると認識しておりますので、引き続き注視していく所存でございます。

○吉良委員
ありがとうございます。前段では、まだまだ供給余力があり、足元では大きな影響が出ていないということ、今後もそれほど大きな影響は出ないという見方もある、後段では、やはり変動要因もあるというお話でありました。後段の変動要因は、主に地政学的影響、単なる市場の需給関係にとどまらない影響を及ぼす可能性があると思っています。その観点から、今回の核合意からの離脱が及ぼす世界的影響、中東地域における地政学的影響をどう見ておられるのかお尋ねします。

○岡本大臣政務官
お答えいたします。中東情勢が及ぼす影響については、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、今委員から御指摘のありましたように、日本企業に万が一にも大きな影響が及ぼされるようなことがあってはいけませんので、引き続き関連情報の収集に努めてまいります。

○吉良委員
さて、つい最近、中東情勢に大きな影響を及ぼすであろうことが起こりました。イスラエルの米国大使館のエルサレムへの移転です。このことが世界に、また中東地域に及ぼす影響について答弁いただけますか。

○岡本大臣政務官
お答えいたします。御指摘のとおり、5月14日、米国はイスラエルの米国大使館をエルサレムに移転しました。我が国としては、これを契機として、今後の中東和平をめぐる状況が一層厳しさを増したり、また中東全体の情勢が悪化していくことを懸念しております。本件に関しましては、大きな関心を持って今後も注視してまいりますが、現時点でどのような影響があるかは、予断を持ってコメントをすることは差し控えたいと思います。ただ、外務省は、全力を挙げまして、引き続きこの動向を注視して分析をしてまいります。

○吉良委員
今の中東情勢についていろいろな見方がありますが、一つは、シーア派の大国イラン対スンニ派の大国サウジの覇権争いとみることができます。今のシリアを見ても、イエメンを見ても、まさにサウジ対イランの覇権争いと言っても過言ではないと思います。ことこれがイスラエルとなりますと、シーア派対スンニ派という域を超えて、イスラエル対アラブ諸国、イスラエル対イスラム教国という争いになってきますので、局面がまた変わってきます。そういう意味で、トランプ大統領が、日本の立場に反するような行為を行う、そして、イスラエル対イスラム諸国というような争いの構図を招いてしまう、こういうトランプ大統領の米国の行動について、私は深く懸念を持っています。
核合意破棄となると、イランが核開発を再開するという見方が出てきます。そうすると、イスラエルは、最近ですらゴラン高原に展開するイランの革命防衛隊に対して直接的なミサイル攻撃をしている。これが、イラン本土で核開発をやるとなると、イスラエルとしても自国防衛のためにイランへの直接的な攻撃をしかねない。そうなると、市場だけ見たときには需給関係はそれなりに安定していて、今後もそれほど心配する必要はないという見方もあるとのことでしたが、これが大きく変化してくる可能性がある。そこで、核合意の維持につき米国に強調していただきたいと思います。一方、これだけの人的被害も出ていますが、イスラエルの米国大使館をもう一度元に戻すよう働きかけをしていただきたい。いかがでしょうか。

○岡本大臣政務官
今回の米国の大使館の移転に関しましては、状況が悪化していることを憂慮しております。<パレスチナのデモ隊とイスラエル治安部隊の衝突などの説明あり> 最終的に、当事者間で平和的な合意がなされる唯一の道を探すべく日本としても協力していきたいと思っておりますが、米国に対しましても、我が国の平和に向けた立場ということを今後も強調してまいりたいと思います。

○吉良委員
ぜひその立場を貫いていただきたいと思います。次に、石油価格への影響についてもう少し細かく伺いたいと思います。先ほどは需給関係の概要についてお聞きしましたが、どういう要因が石油価格に影響を与えるかについて答弁ください。

○小野政府参考人
まず、原油価格変動の要因ですが、まずファンダメンタルズがございまして、需要、供給がどういう関係になって、そしてその結果、在庫が減っているかふえているかが問題になります。まず、需要は経済成長次第という要素もあります。2017年の経済成長は比較的よかったので需要量は大体160万BDぐらい伸びている。これに対して供給が追いつくかが問題になりますが、協調減産もあり、シェールを含めた米国の増産もありましたが、結果として2017年度は需給がマイナスになったものですから、原油価格が上がってきて、70ドルぐらいになっています。今後については予断できませんが、IEAが見通しを発表しており、2018年も比較的経済成長がよければ150万BDぐらい伸びていくということです。これに対して、米国の増産が追いつくだろうとのことですが、ベネズエラの減産等不確定要因もあり、全体として見れば、IEAは2018年も需給はマイナスで、この逼迫基調は続いていくと予測をしています。さらに、金融要因がつけ加わります。投機筋が買いをふやせば原油価格が上がっていきます。2017年でいえばドル安基調ということで、かなりお金が入ったということです。さらに、これに地政学的要因と金融的な要因の影響を受けていくということで、2018年がどうなるかは予断を許さず、繰り返しになりますが状況をしっかり注視してまいりたいと考えています。

○吉良委員
ありがとうございます。今の答弁も主に市場という観点からのお話だったと思います。それはそれで十分わかりますが、私が冒頭言いましたように、委員の皆さんと共有したいのは地政学的な影響です。一つは、先ほどの答弁でもあった、需給がある程度安定している背景は、OPEC諸国の減産協調体制がうまく回っていたからです。しかし、イラン核合意からの離脱に伴う、サウジとイランの反目が前面に出てくると、イランは必ずしも減産協調に協力しなくなってしまう可能性がある。もう一つ、トランプ大統領になって、反イラン、親イスラエルの傾向がより強くなっています。一方、石油価格が一定程度まで上がることはサウジもハッピーですが、ある水準以上上昇すると、米国のシェールオイル、シェール企業を勢いづかせてしまって、米国にシェアを奪われかねない。そういう意味では、米国とサウジは同盟国ですが、価格上昇にともなうシェールオイルの増産によってシェール企業を勢いづかせることについては、必ずしも米国とサウジの利害が一致しない状況になっている。
また、政治的反目による減産協調体制が壊れる可能性があることに加えて、サウジは、つい最近のストックホルム平和研究所が出す軍事費統計において、ロシアを抜いて世界第3位に躍り出ました。つまり、サウジは、国家財政やポスト石油時代に備えた社会経済投資に加え、軍事費への投入原資獲得のためにも石油を高値で売りたい。しかし、米国シェール企業を勢いづかせてしまうところまで行くと困る。
一方、イランについては、ずっと制裁が続いていたので、採算ラインが低くても国家財政は何とか回る。最近聞いた話では、イランの採算ラインは60ドルから65ドル。サウジの方は85ドルぐらいまでいかないと、軍事費、国家財政、将来への投資が賄えない。こうなると、これまで減産協調してきた国々の間でも、足並みが大きく乱れてくる可能性がある、このような見方についてのコメントがあればお願いします。

○小野政府参考人
委員御指摘のとおり、サウジは原油価格が上がってしまいますと、シェールが増産されて、そのシェアをとられてしまうので、ある程度の適正価格維持ということを目指していると推測されます。これも委員御指摘のとおり、この減産の体制は、産油国が一致団結してということですので、中東の平和ということが前提になると思いますが、紛争があれば減産合意が維持されなくなる可能性は否定できません。しかし、現時点で、減産合意が否定される、あるいは、そのような方向に向かって議論がされているということは承知しておりません。ただ、今後については予断を許さないので、しっかり情報収集、注視してまいります。

○吉良委員
米国が原油生産世界一になるという状況が、今後、地政学的、地経学的に世界、中東に及ぼす影響はいかがでしょうか。

○小野政府参考人
お答え申し上げます。まず、石油市場をめぐり、米国は輸入国から輸出国に転じ、全てのエネルギーを自国で生産できることになりますので、米国の独自性が高まっていきます。この地政学的な影響もあると認識していまして、中東の安定が原油の調達という面からは、米国は自分で自給できるようになりますので、その目が中東からほかに移っていくのではないかという懸念もあり、しっかり注視してまいりたいと考えております。

○吉良委員
ありがとうございます。私自身、一番聞きたかったところは最後のところでありまして、米国がエネルギーの自給ができるようになることで、中東に対するコミットメントの必然性が薄れてくる。厳密に言えば、油の中でも、重質油や軽質油があり、中東は軽質油、米国の場合は重質油が中心ですが、シェールは軽質油。だからこそ、シェールに基づく油の輸出余力があると理解しています。その意味で、米国も全く中東にコミットしなくてもいい状況ではありません。しかし、重質油を前提とした設備を軽質油でも対応できるように変えていけば、米国は必ずしも油の調達という観点だけからは、中東にこれまでのようにコミットする必要がなくなってきている。そのことは、世界の警察官であった米国の行動に影響を及ぼして、それが中東地域、そして、ひいては我が日本にも大きな影響を及ぼしてくると思っています。今回のトランプ大統領のイラン核合意からの離脱も、そして、エルサレムへの米国大使館の移転も、もっと中東の安定を大事にしなければいけないという切実な背景があったなら、さすがのトランプさんも、ここまでの行動をとらなかったのではないかと思っています。そういう意味でも、米国が世界一の産油国になったことの地政学的、地経学的意味を、引続き政府においても検討し、対応いただきたいと思います。
続いて、先ほど世耕大臣の方から、日本企業の状況について答弁をいただきましたが、イラン核合意からの米国離脱を受けて、日本政府として、特別、イランに対して何かを働きかける、又は日本企業に対して何かをすることがあるのかお聞きします。
こういうことを申し上げる背景は、5月11日、ドイツのアルトマイヤー経済大臣が、米国のイラン核合意離脱表明によるドイツ企業への影響を最小限に抑える準備があると表明しています。米国内で活動するドイツ企業に対して、ドイツ政府として保護する手段はないが、イランで活動している、又はイランでの活動を希望しているドイツ企業に対する支援や助言を行うと表明した。そういう観点から、経済産業省として、何らかの手を打つことを考えているのか、お聞きします。

○世耕国務大臣
米国の核合意離脱によってこれから再適用する制裁が具体的にどういう内容になるかは、まだなかなか見えていません。しかも、90日又は180日の猶予期間もありますので、今すぐ制裁が適用されて日本企業に影響が出るというような状況ではないと思っています。いずれにしても、イランに輸出している企業やイランからの原油輸入には影響が出てくると思いますので、その辺については情勢を注視して、日本企業の活動への影響をできる限り最小限にとどめられるよう、いろいろな行動を考えてまいりたいと思っております。

○吉良委員
2012年の制裁の際、欧州の保険会社がイラン産原油を積んだタンカーの再保険を受けなかったことによって、実際生産しても、輸送するすべがなかったということが一番大きな効果だったと聞いています。今回は、米国は離脱するが、欧州は維持しろと言っているし、ドイツの経済大臣の方針にもあるように、米国がどういう行動をとろうとも、今回の欧州は、イランが間違った方向に行かないように最大限支援するという対応をとり続けるのではないかと期待しています。そういう意味で、米国が実際に離脱しようとも、少なくともイランから輸入してくるタンカーについて、再保険も欧州は継続すると思います。そういう中で、日本が米国に歩調を合わせることなきようお願いします。
それもこれも、日本経済にマイナスの影響が及んでは困るという観点でずっと議論しているんですが、日本の交易条件の悪化がもたらす日本経済へのマイナスの影響について、答弁いただければと思います。

○木村政府参考人
お答え申し上げます。交易条件は輸出物価指数と輸入物価指数の比率によって算出されますが、原油の大部分を輸入に頼ります我が国においては、原油価格が上がることにより交易条件は悪化する方向に働きます。その結果、一般的には、原油の輸入金額の増加につながり、貿易収支が悪化するおそれがございます。また、原材料価格が上昇して企業収益が押し下げられたり、あるいは、消費者物価が上昇して家計所得が実質的に押し下げられたりするおそれもございます。このように、原油価格の上昇による交易条件の悪化は、日本経済にとってマイナスの影響を及ぼし得るものと考えています。

○吉良委員
ありがとうございます。私も今答弁いただいたことを心配しています。資料1は、現在の世界の石油の生産、消費、輸出、輸入についてのデータです。交易条件指数を悪くする一番の原因は原油価格の高騰ですが、資料2では右下に矢印が行ったときは交易条件指数が悪化しているときです。その後に紫色の帯がありますが、ここは景気が悪くなった時期を指します。つまり、日本経済は、交易条件が悪化すると景気後退局面に入るという体質を持っています。これを見ても、日本経済を維持向上させていくために、やはり石油価格の高騰は抑えていかなければならないと思います。日本経済の苦しいところは、製品の売りについては常に国際競争にさらされているので価格を上げることはできない。しかし、原材料を含めた買いについては、国際情勢の変化、国際的な資源市況の変化によって高騰局面があって、買いが膨らんでしまう。そういう状況の中でも、国際競争力、つまり売りの値段を低く維持していくためには、どうしても固定費を抑えなければならない。そのため、これだけ金融緩和が続いても設備投資が上向かない。もう一つは、固定費の中でかなりの多くを占める人件費を上げられない。業績がいいときに一時金としては払えたとしても、退職金を含めて固定されていく基本給を上げるわけにはいかない。これが賃金の上昇を阻んでいる。そして、日本のGDPを設備投資においても個人消費においても押し上げることができない。このような状況がありますので、石油価格が上がることなきよう、外務省そして経済産業省で足並みをそろえて核合意からの離脱問題への適切な対応をお願いします。


日本のエネルギー安全保障について質問しようと思いましたが、時間がなくなってきたので、私の方から申し上げます。野党を中心に原発の即時停止、原発ゼロの主張があります。私は、将来的には原子力エネルギーに依存しない社会を目指していく、そのために、原子力エネルギーにかわるエネルギー源を社会的、経済的に確保すべく、大胆な投資を行うべきと思っています。しかし、資源の大半を輸入に頼る我が国が、世界がどう動こうとも、中東情勢がどうなろうとも、エネルギー源を確保していくためには、当面は、やはり高い安全基準をクリアした原子力発電所の稼働が必要だと思っています。将来的に原子力エネルギーに頼らない社会を追求しつつ、現時点では、世界のあらゆる情勢変化の中でも、日本経済が、そして日本人の生活が耐えていけるような現実的対応が、苦しくとも必要だと思っています。
最後になりますが、原子力エネルギーにかわるエネルギー源の一つとしての水素エネルギーについてです。私は、再生可能エネルギーは非常に重要なエネルギーだと思いますが、かなり気まぐれなエネルギーなので、一番いいのは、太陽が照っているとき、風が吹いているときに起こす電気で水素をつくって、それを蓄えておくことです。その際、水素に対する国民の理解が必要です。原発事故での水素爆発など、まだ水素というのは圧縮、加圧すると何か危なっかしいというイメージを持った国民が大変多いと思います。そういう中で水素エネルギーを普及させていくのは非常に難しい。しかし、日本は、「言霊(ことだま)という言葉があるように、言葉をかえることによってアレルギーがなくなることがある。典型的な例がユナイテッドネーションズです。ユナイテッドネーションズは第二次大戦時の「連合国」という意味ですが、日本は、その全く同じユナイテッドネーションズを「国際連合」と言いかえることによって、国際連合と協調することの理解を得ている。これがもし連合国のままで、「連合国中心主義」とか「連合国協調主義」とか言ったら、反目する人はたくさんいると思います。ほかの国々は全部ユナイテッドネーションズと言っているのに、日本だけ国際連合と言いかえることによって、協調していこうとする。
宇宙の構成物質は、ダークマターなどを別にして、質量のある物質の75%、四分の三は水素です。質量を持った物体という意味では、あらゆる宇宙の根源の物質を我々は「水素」と名づけているだけです。だから、それをもっと、くまモンじゃないけれども、何かすごく親しみを感じるネーミングをつけることによって、水素エネルギーの大いなる普及を図っていただきたいと思っています。
もう時間が終わっていますが、もしこの件で一言あれば、世耕大臣、短くお願いします。

○世耕国務大臣
水素社会を構築していくためにいろいろな取組をやっていきたいと思いますし、そのためにはイメージも非常に重要だと思います。ただ、熊は縫いぐるみにするとくまモンになるわけですが、水素は水素なので、ちょっとこの辺はどうしたらいいか、よく考えてみたいと思います。

○吉良委員
ありがとうございました。終わります。

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