吉良からのメッセージ

(159)「経済連携PTの取りまとめを終えて」 

11月9日、1か月に及ぶ激烈な議論の後、民主党政策調査会の
「経済連携プロジェクト・チーム(PT)」が取りまとめた「提言」を
前原政調会長に提出しました。
私は鉢呂吉雄座長の下で、同PTの事務局長を務めましたが、
総会だけでも55時間、それに役員会を入れると70数時間に及ぶ
長く険しい取りまとめの任務でした。

本PTは「経済連携PT」という名が示す通り、本来の目的はTPPに限定せず、
広く経済連携全般を議論し、民主党としての方針を出すことですが、
本日閉会したハワイAPECまでは、<1>アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)
に向けて我が国がとるべき立場、<2>TPPについて我が国が取るべき立場に
ついて提言する、つまり野田総理がハワイAPECにおいて発信する内容に
ついて民主党として提言することを目的として議論を重ねたのです

上記<1>についての最終的な提言内容は下記の通りです。

・我が国として、WTOを通じた国際貿易ルールの強化が重要であり
引き続き積極的に交渉に取り組まなければならないが、WTO交渉が
停滞している現在、積極的に経済連携を推進しなければならない。

・アジア太平洋地域は、我が国にとって、政治・経済・安全保障上の
最重要地域である。FTAAPの2020年までの実現に向け、より幅広い
国々と高いレベルでの経済連携を戦略的かつ多角的に進めていく。
アジア太平洋地域内において、二国間EPA、広域経済連携を推進する
とともに、EUをはじめとするアジア太平洋地域以外の主要な
貿易パートナーとの間の経済連携も推進し、貿易投資立国として、
世界の貿易投資の促進に主導的な役割を果たすべきである。

・APEC首脳会議の際には、「アジア太平洋地域の経済的繁栄を
目指すFTAAPの実現に向け、我が国が先頭に立って推進する」ことを
高らかに表明すべきである。

一方、上記<2>についての最終提言は下記の通りです。

・TPPへの交渉参加の是非の判断に際しては、政府は、懸念事項に
対する事実確認と国民への十分な情報提供を行い、同時に幅広い
国民的議論を行うことが必要である。

・APEC時の交渉参加表明については、党PTの議論では、「時期尚早・
表明すべきではない」と「表明すべき」との両論があったが、
前者の立場に立つ発言が多かった。

・したがって、政府には、以上のことを十分に踏まえた上で、
慎重に判断することを提言するものである。

上記の<1>の提言でお分かり戴けるように、TPPを除く経済連携一般に
ついては、「積極的推進」ということで党内はまとまっていますが、
ことTPPとなると上記<2>の提言が示すように、交渉参加表明につき
時期尚早論や慎重論が多く、政府には慎重に判断するよう求めていました。

結果として、野田総理は11月11日夜8時からの会見において
「TPP交渉の参加に向けて、関係国との協議に入ることとした」
発言しました。慎重論にも配慮しながら、一歩前に踏み出した内容だと
思います。そして、昨日、オバマ大統領に対しても米国との協議を
開始する旨伝えたのです。

私は個人的には経済連携一般は元より、TPPについても積極論者です。
しかし、本PTの事務局長を引受けるに当たっては、党幹部からPT幹部
としての方向性を出すことなく「公平中立な運営と慎重派への充分な配慮」
を指示されていましたので、個人的主張は胸に仕舞い込んで、
公平中立なPT運営を心がけました。結果として、PTの議論を忠実に反映した
提言を出すことになりました。

新聞・テレビ上は、連日党内議論が沸騰し、推進論と慎重論が真っ向から
対立している、そして慎重論がかなり強硬だというような報道が
為されました。慎重論の執念がものすごかったことは紛れもない事実ですが、
PT論議で明らかになったことは、推進論、慎重論が一見180度対立している
ように見えていても、双方の極論を排除して、よくよく各々の主張を
読み解くとそれほど大きな対立・相違がなかったことです。
以下はその代表的な具体例です。

(1)     慎重論が唱える我が国農業の壊滅・弱体化の懸念については、
推進論も「農業の保護、強化」を前提とした交渉参加を主張。

(2)     慎重論において非関税分野で懸念されている事項(食の安全基準、
資格制度、単純労働を受入ないこと、公的医療保険制度、日本郵政、等)
については、推進論も国益として「守るべき」と主張。

(3)     慎重論の中には将来的な「TPPへの交渉参加」そのものに反対して
いるわけではなく、「ハワイAPECまでという短期間に判断する」には、
「懸念事項に対する判断材料が少ない上に、国民への充分な説明や国民的
議論がなされていない」との問題意識を持ち、現時点での交渉参加表明は
時期尚早と主張。

(4)     慎重論に根強い「米国の主張、圧力に押し切られてしまう」と
懸念する論も日米関係、日米同盟の重要性は認識していること。

(5)     推進論中の「日米関係の重要性」を強調する論も、中国への配慮の
必要性を認識し、日中韓経済連携、ASEAN+3、ASEAN+6、等、中国や
ASEANとの経済連携もTPPと同時並行的に推進すべきと主張していること。

(6)     慎重論にある「関税ゼロを追求するTPPより、今は円高対策が
重要ではないか」との論に対して、推進論も円高対策の必要性を認識し、
円高対策の即時実施、またTPP参加交渉との同時並行的対策を主張している
こと。

などなどです。

野田総理は会見で「世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、
美しい農村、そうしたものは断固として守り抜き、分厚い中間層によって
支えられる安定した社会の再構築を実現する決意だ」と述べられました。

そうです。我が国として「守るべきものを守り」、「勝ち取るべきものを
勝ち取る」覚悟と交渉戦略を持ち、慎重論も推進論も国益として
守りたかった懸念事項については、その事実確認と国民への充分な
情報提供を行い、同時に幅広い国民的議論を行いながら、将来に亘って
活力ある貿易投資立国を目指し、アジア太平洋地域自由貿易圏構築の
先頭に立つべきだと思います。

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