「イスラム国」日本人人質事件
「イスラム国」が、２名の日本人の殺害を示唆する映像を公開し、２億ドルの身代金を要求するという事件がおきました。
このような卑劣な脅迫行為に対し強く抗議の意を表すとともに、人質となった２名の日本人が一刻も早く解放されることを切に望みます。
今回の事件に対して、私の見解を述べさせて頂きます。
日本政府として、「テロには屈しない」という姿勢を貫きつつ「ふたりの人命を守る」という、二つの、ともすれば背反する、命題を両立させなければなりません。
その点で、現政府が事件解決ために全力を挙げて尽力している方向性と（おそらく取っているであろう、また、今後取るであろう）具体的手段を支持したいと思います。
ひとつ気になるのは、「タイミング」の問題です。
安倍総理が中東歴訪中、特にイスラエル訪問中の（身代金要求の映像公開という）事件であること、また、事件直後にオバマ米国大統領が「イスラム国を壊滅させる」との一般教書演説を行ったことは、「イスラム国」側が、このタイミングを狙い撃ちしたとしか考えられません。
国際情勢や主要各国の外交日程、国内の政治日程なども十分把握した上で、最大の効果を狙っているしたたかさが垣間見えるだけに、一筋縄では解決できないのではないかという懸念が残ります。
鍵となるのは、「イスラム国」自体との直接交渉はもとより、トルコやフランスなど、同様の事件に巻き込まれながらも、無事救出することができた国々の政府機関や関係組織との交渉や協力体制だと思います。
特にトルコは、昨年（２０１４年）９月、人質として拘束された４９人を解放させることに成功しました。犯行グループとの交渉ルートやその方法等、具体的手段について、外務省をはじめとした日本政府が、どれほど真相を引き出し、それと同様のルートや方法を利用できるかにかかっています。
関係各国との密なる連携によって、テロに屈せず、二人が救命されることを、心から祈ります。
残念ながら、国際的に大変微妙な問題であるため、これ以上踏み込んで記述することができないことをご理解ください。
最後に、今回の事件の解決からは迂遠なことを付言して恐縮ですが、現在の国際社会は、先進国（成熟国）の経済成長的な限界と格差の拡大による不満の増大（つまり、成長期に旧植民地などから大量の移民を受け入れながら、実体経済の成長が止まると、金融バブルを意図的に引き起こし、結果としてバブル崩壊後に雇用が失われ、格差が拡大する中で、移民は差別を受け、社会に反発する構図）が、「イスラム対キリスト教」といった文明的対立と相まって、多様な価値観を認め合う共生世界から遠ざかっている気がしてなりません。
多様な価値観を認め合う国際社会のために、多神教的な和を尊ぶ日本人の価値観が求められていると思います。
