吉良の主張

吉良州司の政策

1.独立自尊の日本

(1) 日本の歴史、文化の深み、真心、気概、自然への畏敬、世界に冠たる実績を持つ国であることに誇りを持てる人に溢れる社会・国を創る。

(2) 日米同盟を深化させつつ、「自分の国は自分で守る」自主防衛力の充実。

(3) 主権、国民、領土・領海・領空を断固守り抜く国。国家安全保障会議の創設。海洋国家連合の創設。

2. 人を創り育て、個人・企業・地域が自立して活力みなぎる国

(1) 子供、若者への人的投資を最優先。一に教育、二に教育、三四も教育、五も教育。

(2) 世界で生き抜き、少子高齢化の日本を力強く支える人を創る。

(3) 女性の自由な就労と育児を両立可能にするため支援。若年労働者・中年労働者、失業者の再訓練

(4) 冒険心ある中小企業、継続力のある中小企業を応援(中小企業支援機構の設立、官民金融機関の支援)

(5) 民間で公益サービスを提供する主体としてNPOの発展を促す税制や規制改革

3.国富を継続拡大する

(1) 世界・アジアの成長を取り込み、高付加価値経済として成長。知的財産権の保護、拡大

(2) 経済連携の積極的推進:TPP(環太平洋経済連携)への参加、RCEP(ASEAN+6)の推進

(3) 農業の強化(世界最先端技術の農業、輸出産業化、高付加価値産業化、企業参入・新規就農促進)

4. 生活者が安心して夢を持てる国

(1) 社会保障と税の一体改革の確実な推進。財政再建、社会保障充実、経済成長を同時推進

(2) 消費増税分は年金・医療・介護・子育て支援に限定。生活者・将来世代が夢を持てる社会創り。

(3) 救急・小児・産科・僻地医療に関する医師・病院不足を解消。安心の医療制度へ

5.災害に強い国創り

(1) 東日本大震災の経験・教訓を活かし、命を守る国づくり。減災・防災意識・訓練の強化

(2) 災害緊急事態における即応力の強化、被災者・被災地への支援体制の強化・充実

6.エネルギー政策

(1) エネルギー安全保障:国家として資源エネルギーの確保に万全を期す。公的金融機関の投融資機能充実

(2) 福島原子力発電所事故後のエネルギー政策の再構築(但し、今現在は拙速に決めすぎないことが重要)

(3) 命、生活、産業・雇用を守るため、安全性確認の原発を再稼動。長期的には原発依存度を低減。

(4) 放射性廃棄物の中間貯蔵・永久処分の道筋をつける。

(5) 原子力に替わるベースロード電源の現実的な確保(高効率石炭火力、LNG焚複合発電、地熱発電等)。

(6) 再生可能エネルギー(太陽光、風力、バイオマス発電)の技術開発、普及促進。

(7) 蓄電池、燃料電池、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの普及促進。

7.経済再生

(1) デフレ脱却と日本再生戦略実行による成長復活。積極的な研究開発投資および人材投資。

(2) 産官学の連携強化。インフラ・環境未来都市等の海外展開促進、政策金融総動員による内外投融資促進。

(3) グリーン戦略・ライフ戦略の推進・実行、農林漁業の6次産業化・成長産業化。

バックナンバー