吉良の主張

元外務副大臣、外交・経済のスペシャリスト吉良州司の4つの主張(2014年12月)

■アベノミクスで地方の暮らしは良くならない

安倍総理は今回の選挙で「アベノミクスの是非を問う」と言いました。私はその戦いを真正面から受けとめ、アベノミクスの是非を訴えてきました。

アベノミクスの影響は地方経済や庶民の暮らしには波及していないし、これからも、このままでは波及することはないと考えています。大分市でも「ガソリン代をはじめ、物価は上がるが、収入は増えない。生活や経営は苦しくなる一方だ」という声が圧倒的です。アベノミクスでは地方は豊かになれないのです。

(※その理由については、先日のブログで詳しく解説しましたので、ぜひご一読ください)

それでは、安倍首相による「野党からはアベノミクスの対案が出て来ないではないか」という主張に対してはどうでしょうか。

■将来世代への投資が、一番の近道

日本の財産は人しかありません。将来世代を最優先する、子どもたちや子育て世代を最優先する政策、さらには人口減少を食い止めるための少子化対策等を、何よりも優先させる。そのこと以外に日本が復活する道はないのです。

(その理念を反映させた民主党政権時代の「チルドレンファースト」と称した諸政策については、先日のブログで詳しく解説しましたので、ぜひご一読ください)

短期的な円安・資金バブルではなく、長期的な視点から、国をあげて一騎当千の人材を育てていく。私は、その理念は受け入れられると信じています。

■元気な大分をつくる-吉良の原点は地域主権

地方が国に依存する仕組みを温存したままでは地方が自立せず、依存体質が残ったままでは地方は強くなれず、地方が強くなければ国全体は豊かにはなりません。
中央とのパイプという観点ではなく、地方が自立し、自らの努力によってたくましくなる。そのような、地方が強く豊かな国創りに力を入れていきます。

(※民主党政権が提唱した一括交付金制度は、そのような理念のもと作られたものです。一括交付金制度については、こちらのページにて逢坂誠二(前)議員が丁寧に解説しています。また、地域主権を核とした私の原点については、こちらのブログに詳しく掲載しています。)

■国会議員の定数削減はどこへ行った?

国会議員の定数削減は、2年前の野田総理(当時)と安倍総裁(当時)の約束だったはずです。
しかしながら、自民党は圧倒的多数の議員を抱えているにもかかわらず議員定数削減に全く手を付けず、消費増税に踏み切り、仲間が一番多く帰ってくるタイミングをみて解散を決行しました。

自分たちが生き残るため、「政党、議員の生き残りあって国無し、国民無し。」こんな政権に付き従っていいのでしょうか?

(※2年前の野田政権時代、民主党議員による定数削減の議論の詳細についても、先日のブログに記しました。)

自分が犠牲になっても国や将来を思う気持ち。この気持ちこそがこれまでの日本を支えてきたと私は考えています。
私は、もう一度そのような日本をとり戻すために全力を尽くします。

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