吉良の主張

経済・外交のスペシャリスト吉良州司の主張(2017年10月)

■吉良州司が特に重視していること
・将来世代最優先(子供への教育投資と子育て世代支援)
・現実的外交・安全保障とエネルギー安全保障、食料安全保障
・高齢者も高齢者を支える人も安心できる社会保障
・地方活力(国と地方の関係は上下ではなく役割分担関係)
・災害大国日本で一番大事な「命を守る防災システム」

■「政権保身あって国民なしの解散」に物申す!
総選挙費用約700億円を復興支援へ!!(大分では災害からの復興が最優先では!)

北朝鮮が過激な挑発を繰り返し、米国大統領は北朝鮮を壊滅させると言い切る。かつてない安全保障上の緊張が高まっている中、政治空白を生じさせる今回の解散に多くの国民は納得していません。私たちの大分では、熊本大分地震、日田地域の豪雨災害、県南を中心とした今回の台風災害からの一刻も早い復興が最優先のはずです。最近は日本列島全体が災害に見舞われていますが、多くの被災地において望まれているのは早く平穏な生活に戻ることであって解散ではありません。本当に国民の安心を願うなら、総選挙費用約700億円を復興支援に充当すべきです。何故、今解散しなければならないのでしょうか。それは自民党政権にとって一番選挙に勝てそうな時期だからです。「政権あって国なし」「政権保身あって国民なし」、まさに「政権固執解散」というのがその本質です。政権延命のためだけにひた走る安倍政権に「No!」を突き付けようではありませんか。

■民主党政策を横取りした「人づくり革命?」は争点にならない!

私、吉良州司は政治家を志したときから「将来世代最優先の国づくり」を訴え、子供たちへの教育投資の重要性と子育て世代への国を挙げての支援の必要性を主張し続けてきました。「人」への投資、特に子育て支援は民主党が訴え続けてきた最重要政策です。「子育て支援」を社会保障の中に組み込み、消費税収の対象としたのも民主党政権です。消費税2%の使途を教育無償化など人づくりに使うことを国民に問うと言いますが、安倍総理のいう「人づくり革命」は民進党政策の模造品ですから総選挙の争点になりようがありません。結局、「今が勝てそうだから」という政権延命のための解散であることは明らかです。国家国民そっちのけで、政権延命のためだけにひた走る安倍政権に対して怒りの声をぶつけようではありませんか。

 

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