吉良州司の最近の活動報告
ようやくお盆が過ぎましたが、残暑とはとても言えない暑い日々が続く毎日となっております。皆さまはどうか体調など崩されません様、お身体にはくれぐれもお気をつけ下さいませ。さて、そんな暑さもなんのその。吉良州司は連日、精力的に元気に活動を行っております。今回のブログでは活動の中から３つほどのトピックスをご紹介致します。
一つ目は大分市倫理法人会にて講師として招かれ講演をご紹介致します。この倫理法人会の勉強会は毎週水曜日早朝6時から行われており、現地に5時45分集合ということで大変早い時間からの活動となりました。場所は豊の国健康ランドの４階の会議室で６時きっかりに開始され、勉強会がスタート。倫理法人会の大島会長より簡単な紹介があった後、約45分間の講演を行いました。45分と多少時間が短かったこともあり、社会保障と税の一体改革とエネルギー問題についてコンパクトにお話しを致し、講演の後は、1階の食堂に場所を移して、朝食を取りながら法人会の会員の方々と質疑応答を行いました。
講演の内容を全てこちらでご紹介することは叶いませんが、いくつかのポイントをご紹介致します。
【社会保障と税の一体改革】
■社会保障と税の一体改革について、ポイントは二つ。一つは消費税を2014年に８％、2015年に１０％へと上げるということ。二つ目は、引き上げた消費税は全額、社会保障に振り向けるということ。消費増税分の対象となる社会保障の中に、新たに子育て支援の形で将来世代への投資が加わること。
■社会保障の充実を図るために財政再建をしていかなければならず、歳入の中の公債発行分を、もし全て消費税でまかなおうとすれば22%が必要であり、既存の5%と併せると合計27%なければ歳出と歳入がトントンにならないこと。加えて歳入中「その他収入」の項目の大半は埋蔵金でありその収入は未来永劫続かず、その分もまかなおうとすれば消費税３０％前後が必要。
■1.増税前にはまず自ら身を切る改革をすべきでは？２.経済がこんなときに税を上げてより落ち込ませては結果的に税収も減るのでは？という二つの反論があるだろう。それらについての回答として、増税と行財政改革は同時並行で行うべきで、実際かなり行ってきていること。加えて実際、歳入の「その他収入」のところでは22年度～24年度で毎年14兆、10兆、7兆と埋蔵金などから多くの財源を捻出していることをお話ししました。また経済成長についての説明には、日本のみならず先進国は経済を大きく発展させるためのインフラ整備がほぼ行きわたってしまっており豊かになった人々はモノよりも自分の心や頭に投資するということが多くなり、インドや中国のような髙い経済成長は期待できない。日本の公共事業の乗数効果は先進国化に伴いかなり小さくなってきている。欧米先進国も同様の問題を抱えており、その打開策として実態経済からかけ離れた金融経済に前のめりになってしまい、その結果リーマン・ショックと欧州財政金融危機に陥ってしまった。現在の円高や日本売りがないのは、金融経済が大打撃をうけた米国・欧州に比べ、バブルとバブル崩壊で痛い目にあった日本経済が金融経済に手を出していないことにある。
■日本の対GDP比の借金額は、ギリシャ、イタリアよりもひどい。「日本の方がまだましだ」という状態が終われば、いつ日本が投機筋のターゲットになるかわからない。
■消費税増税は、国際社会の中で日本はギリシャと違う、政治と国民は財政再建を遂行する意思があるということを国際社会にメッセージとして発することになる。
【エネルギー政策】
■ポイントは２つあり、一つは日本は長期にわたる石油ショック状態にある。二つ目は気持ちは分るが原発０シナリオでは、当面の国民の命、生活、経済を守っていくことが厳しいのが現実
■長期のオイルショックというのは、1973年の第一次石油ショックの時、原油価格1バレル3.01ドルから5.12ドルへ70%引き上げられ、第二次石油ショックの時に、それが更に14.5%値上げされたが、現在は１バレル80ドルから100ドルで推移していて、長期にわたる石油ショックの状況。鉱物性燃料輸入代金でみてみると、輸入金額が最低だった98年の5.1兆円に比べ、2011年は23.1兆円と18兆円も増加している。この数字を経済成長率に置き換えると3.83%（2011年度の名目GDPは470兆円）も国富を持ち出しているということ。
■中長期の原発依存度を減らすことは政府としても決定事項であるが、短期中期の方向性は現在検討中。
■代替として再生可能エネルギーなどを出来るだけ普及させる必要がある。但し、足元をみれば、まだ再生可能エネルギーが普及しておらず代替できない以上原発を再稼動させざるをえない。
■2030年の原発ゼロに向けたシナリオは実際かなり厳しい前提条件があるが、それをマスコミは報道していない。たとえば、さまざまな耕作放棄地と埋立地にメガソーラーを設置する必要がある。日本にある補強なしで太陽光パネルを設置出来る一戸建ては１０００万戸あるが、それに全て設置し、補強すれば取り付けられる２００万戸にもパネルを設置する前提になっている。風力発電については東京都の2.2倍の面積の土地での設置が前提となっている。省エネの観点から重油炊きボイラーは販売禁止、新車販売は７割が次世代自動車、6割は電気自動車という前提。その他、化石燃料のクリーン化。家庭用燃料電池を３０万台設置。エネルギー効率の悪いクーラーは使用禁止など。
■吉良州司の考えは、原発は長期に渡っては、ゼロを含めて依存度を低減すべき。しかし現実を直視して足元をみれば、国民の命（例えば透析患者）、国民の生活、企業の経済活動（例えば電力を大量使用する工場や事務所、夏場に氷を使う魚屋さん、スーパーなど、）に支障が出ないように電力の安定供給を行うことが責務であり、原発に代替できる電源をきちんと確保しながら、原発依存度を低減していくべきだ。
■消費税を上げることや、原発についての自身の考えについては、自分の次の選挙とか、民主党が政権をとり続けるなどということを考えたらとても言い出せない。自分（吉良州司）はどうなろうとも、民主党が政権を失おうとも、国を救い、現在将来の生活や経済活動を守っていくという使命感でやっている。
二つ目は、蒲江で開催されました、平成24年実戦武道大会IN蒲江にも参加し、吉良州司は会長として挨拶を行いました。
会場が蒲江ということで、午前中の早い時間に大分市内を出発して約1時間半かけて、会場に到着。冒頭、吉良州司より挨拶を行いました。挨拶ではオリンピック柔道金メダリストの松本薫選手はまるで狼の様に秘められた闘志をもって戦った結果、金メダルを獲得出来たのではないかと思いますという話し引き合いに、これから試合をされる選手の皆さんに対し自分と闘い、相手と戦うという秘められた闘志をもって、健闘を期待される旨をお伝え致しました。
最後は、矢野大和さんの話し方教室にて吉良州司がゲストとして招かれ皆さんの前でお話しを致しました。
冒頭、矢野大和さんからの簡単な紹介の後、「何を聞いてもいいから」と促された受講生から様々な政治に関する質問を受けました。20時半頃に到着したのですが、約1時間皆さんと歓談形式にてお話しをすることが出来ました。ゲストとしてお招き頂きました矢野大和さん、及び受講生の皆さま、温かくおむかえ頂きまして誠にありがとうございました。