高市早苗新総理誕生、および、企業団体献金禁止を議員定数削減にすり替える維新提案の欺瞞について

今日（10月21日）、衆議院本会議の首班指名選挙において高市早苗新総理が誕生しました。吉良州司が獲得したのは3票で、残念ながら237票獲得した高市さんには遠く及ばず、首班には指名されませんでした。
尚、10月6日に維新を離脱した3人の会派「改革の会」と「有志の会」（4人）とが合同会派「有志・改革の会」（7人）を結成しましたが、首班指名選挙を巡って意見集約できず、（「高市早苗」を首班指名したい「改革の会」と、高市さんを首班指名せず「吉良州司を指名したい「有志の会」で意見が分かれた）、結局、「有志・改革の会」を解散し、新たに、というか再び「有志の会」（4人）を衆議院に届け出ました。
マスコミに対するブリーフィングの際、『「成田空港離婚」という言葉がありますが7人会派はこれから新婚旅行に出かけようとして成田空港に向かう途中で離婚したような結果になってしまった』と伝えたところ大笑いされました。笑いを取るような話ではないのですが、分かりやすいと言われました。
本日の首班指名選挙では、諸事情があり、有志の会の一人が造反して、高市早苗と書いたことで吉良州司票は3票でしたが、引き続き4人で協力しながら活動していきます。

今後、連立と言えるのかどうか疑わしい自維連立政権の誕生ですが、維新は「副首都構想」を何がなんでも成し遂げたいという思いからか、これまでの各種持論を事実上ほとんど棚上げして、自維連立政権樹立にひた走ったので、この先至るところでボロが出てくると思います。

今回の連立協議の議論でもっとも許しがたいのは、「企業団体献金の全面禁止」という維新の持論を棚上げし、それを「国会議員定数の削減」という課題にすり替えていることです。この案は事実上、自民党救済案だと言えます。
自民党にとって、定数削減（その中心が比例定数の削減であるならば）は、比例選出議員が多い少数政党を弱体化させる効果があります。特に最近は参政党のように新政党が野党の票だけでなく、自民党の票を奪う政党も出てきたこともあり、比例定数削減は自民党に相対的な有利さをもたらします。
何よりも自民党は、企業団体献金を禁止されるか、禁止に近い制約をかけられてしまうことを最も恐れており、このことを棚上げしてくれて、返す刀で少数政党を弱体化できる、これほど嬉しくありがたい提案はありません。自民党にとって、維新はまさに救世主のような政党です。

本メッセージはこの問題点だけを指摘してペンを置きますが、課題山積の日本の舵取りは、高市政権が採用していくであろう政策では解決できないと思っていますので、各課題を取り上げながら、私の考え、持論をお伝えしてまいります。

吉良州司