年度末の国会の動き
みなさんこんにちは。
今日は年度末です。明日からは平成20年度がスタートしますが、皆さんいかがお過ごしでしょうか。
さて、今日国会では、年度末で期限が切れる税制関連の特例措置法のうち、ガソリン税など道路特定財源に関するものを除いた、いわゆる「つなぎ法案」（国民生活等の混乱を回避するための地方税法改正法案、国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法改正法案）が衆参両院で可決されました。今回議決されたものは、国税では、金融機関が海外から資金調達して海外で運用するオフショア市場の利子非課税や、土地の所有権登記にかかる登録免許税の軽減等７項目の延長と、地方税では、主に中古車購入時に適用される自動車取得税の免税点を５０万円とする特別措置の延長等です。
この法案の可決によって、ひとまずは国民生活の混乱を最小限に抑えようという目的を与野党で果たした訳です。しかし現実的には、すでにガソリンの買い控えなどが一部で起きており、ダメージを受けている方々も相当にいらっしゃるようです。これから4月29日以降に衆議院で税制関連法案（ガソリン税などの道路特定財源の暫定税率を含めた税法の特例措置を10年間期間延長する法案）を再議決することが可能になるまでの間に、約1ヶ月間、じっくりと議論をする猶予期間ができたのですから、この「道路」と「財源」、国と地方のあり方について徹底的な議論を開始しなければなりません。
総理も、平成21年度から道路特定財源を全額一般財源化するとの考え方を示しました。今回の提案は政府与党内からも批判が出る程の、詳細は別として随分思い切った提案です。もし、来年度から一般財源化が実現すれば、官僚主導の自民党政治の歴史的変革であり、この提案に対して、与野党とも国民のために本気で議論して欲しいものです。