大分での集会の様子

みなさんこんにちは。

先週までのゴールデンウィークはいかがお過ごしでしたでしょうか。
今週からまたブログの更新を再開していきますので、ご愛読の程宜しくお願いいたします。
さて、今回は先日の下郡地区での集会についてお知らせいたします。
この地区でも多くの方にご参加いただき、道路特定財源等を含めた最近の国会論戦のなかで進みつつある、現在の日本の意思決定システムの変化や、年金、後期高齢者医療問題などについてお話させていただきました。以下、そのうちいくつかについて簡単に内容をお伝えします。

　　　
　　　下郡集会の様子１

○民主党の国会対応について
マスコミのとらえ方がまず問題で、反対をしている姿ばかりを映しているため誤解を与えがちですが、民主党では、文句のないものは賛成、条件付賛成の附帯決議をするなど反対ばかりしているわけではないということをご説明しました。吉良が所属する内閣委員会においても、経済財政対策の大田弘子大臣、公務員制度改革渡辺喜美大臣、食品安全担当の岸田文雄大臣らが関連している法案など８本ほどの法案全てに賛成しています。
しかし、昔ながらの野党野党している姿ばかりをマスコミが取り上げるため、「反対ばかりしている」と世間には思われています。そのうえ、先日暫定税率を再議決させて復活するという本会議の時、河野議長の本会議場入りを阻止するなど、反対ばかりしていると思われてしまうようなことを自らしていることも確かです。
今民主の中でもかなりの温度差があり、この阻止活動はおかしいと思っている人も多いと考えています。

　　　
　　　　下郡集会の様子２

○国の意思決定システムの変化について
先の道路特定財源暫定税率維持か否かという議論のなかで、歳入欠陥が生じて予算の執行が出来ず道路工事が出来なくなったということで、６団体を除く地方自治体は道路特定財源にかかわる暫定税率維持に賛成しました。一方民主党の考えは、特に地方ほど車を使っている地域が多いので、ガソリンの値段を下げる事は地方の生活を少しでも楽にすることが出来るということで反対をし続けたということをご説明しました。
会場の皆さんはどう感じているかお聞きしたところ、民主の少しでも生活を楽にするべきという考えが正論だと考える方が大宗を占め、ガソリン税は下げなくてもいいが、一般財源化すべきという方も一部見られました。民主党の「パフォーマンス」はいただけませんが、国民がまさに生活に密着した問題で、自分達が納めた税金がどのように使われているのか？という関心を抱いていただく良い契機になったことも事実です。民主党の対応が単純に「国民が、ガソリン代が下がれば喜ぶだろう」と考えたとしか思えないような印象を与えてしまった事は残念ですが、本来のこの議論の本質は道路にしか使えない特定財源を一般財源化すべきであるということです。
暫定税率を廃止してガソリンを下げるということよりも一般財源化のほうがより重要だと主張するのは、県知事選以来訴え続けているように「地域が主役」ということを実現する為です。日本全体が元気になるには、各地域が元気にならなければなりません。これからは道路特定財源に相当する財源の使途を全部自由にし、それぞれの地域にお渡しして、それぞれの地域で何が一番重要なのかを判断して使ってもらうというようにすることが重要なのです。
また、道路特定財源の一般財源化の意味するところは、今までは官が（霞ヶ関が）全てを決める、お財布は霞ヶ関が握っているというこれまでの仕組みを壊して、財源を地域に渡して地域の判断で決めてもらう、地域主権にする、というように国の形を変えていくことがこの問題の本質であるとご説明しました。

　　　
　　　　下郡集会の様子３

○自治体の予算に穴が空く
道路特定財源暫定税率の期限が切れたことにより、「自治体の予算に穴があいたのは民主が反対したからだ」という批判がありましたが、そうではなく自治体の首長が日本の国の意思決定システムの変化を理解できていなかったことが原因であると考えています。今までは自民党が決めればそれが国の意思決定であるという仕組みでした。そのため、従来どおりの流れで行けば、前年度の秋口に自民党の有力議員にお願いをしに行けば予算が決まるはずでしたが、参議院で過半数を占めた民主党が反対を唱えたことにより、今回のような事態が生じました。しかし、このことは昨年７月の参議院選挙後にすでにわかっていたことなのです。その時点で自治体は「今までどおりのパターン」、「全く逆のパターン」、「穴が空くパターン」と3つのパターンの予算を考えておくべきでした。
自民の思い通りにいかなかった全ての責を民主が背負うことはありません。自治体も危機管理を持った予算編成をすべきだったのです。
これは、自民が決めれば全てが決まるという国の意思決定システムから、「ねじれ国会」であるため、野党の了解も取らなければ前に進まないという時代へ変わってきたことを示しています。これはまだ第一歩ですが、最終的には、霞ヶ関だ、国だ、というのではなく、財源がもっと地方に移譲され、地域が自分の責任において予算の配分を決めるという国に変えていかなければならないと考えています。

皆さんからも最後にご意見を頂き、「自分は吉良党である。頑張ってもらいたい。」などの温かい激励のお言葉を頂き、盛況のうちに会を終えることができました。皆様のお近くでこういった会を開催する際には、ぜひお誘い合わせてご参加ください。

【吉良州司の考え方】
　　旧態依然とした民主党の国会対応に疑問あり　
　　
　　道路特定財源問題の今後あるべき姿
　　
　　道路問題で明らかになった国の意思決定システムの変化