内閣委員会で答弁しました

皆さんこんにちは。
毎日傘の手放せない梅雨の季節となりました。一日のうちでも寒暖の差が激しい季節でもありますが、皆さんお変わりなくお過ごしでしょうか？

通常の委員会では政府提案の閣法について質問する立場にある吉良州司ですが、このたび「国家公務員制度改革基本法案」について答弁者として委員会に立ちましたことをお伝えしたいと思います。

ご存知の方も多いと思いますが、この国家公務鮮度改革基本法案は与野党間で考え方に隔たりがあり今国会での成立は非常に困難だと思われていました。改革の度合いは民主党案のほうが高い！として、自民党案との修正協議自体も難しいと思われており、今国会は平行線のままなのではないかというあきらめムードが漂っていましたが、５月２７日に急転直下、与党側が民主党案に大幅に譲歩して修正協議に応じたことにより、自民・公明・民主の共同提案という形でこの法案が委員会に付託されました。民主党側の提案者のひとりである吉良州司が衆・参それぞれの内閣委員からの質問に対して回答する「答弁者」となって法案について説明する立場となりました。

与野党合意できた主な内容は
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①内閣人事「庁」を内閣人事「局」に縮小すること　
②政官接触再現を廃止して情報公開を徹底させること　
③労働協約締結権の公務員の付与に関しては「国民の理解のもとに措置する」
④幹部人事名簿の作成は、内閣人事局に一元化する
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といったところです。

民主党が常々訴えてきた「天下り問題」については見送られ「問題の先送り」と一部では言われていますが、真実はその逆で、絶対に譲れない問題なので、ここで中途半端な解決をするよりも、敢えて合意せずに今後更に協議していく課題として、外した次第です。　　　いずれにしても、与野党が協議して改革に向けて一緒に動き出したという図を提示できたことは大きな前進だと思います。

委員会での答弁者は数人いて、５月２８日の衆議院内閣委員会での答弁でいうと吉良州司の答弁は上記①の内閣人事「局」とは内閣人事「庁」であることと比較すると、行政の肥大化を防ぐことになる　上記②の情報公開を徹底することにより、口利きと言われるような政の官に対する圧力を排することができる、ということでした。
このように質疑内容によって答弁者も代わるので、委員会の前日には民主党議員での答弁者打ち合わせ、さらに与野党議員による打ち合わせも行われました。衆議院に続いて、6月3日には参議院の内閣委員会で同様の手続きを踏まえ、答弁者として質問に答えました。

吉良州司が答弁者席に立つのははじめてのことですので、さぞ緊張するのではと私たちも少々ドキドキしながら見ていたのですが、緊張するどころか堂々ととても落ち着いていました。委員会終了後、吉良本人も「一方的に自分で話すより、質問に答える方が好きだし、得意だなぁ」と言っていました。吉良州司の特性を生かすためにも、早々に政権交代し、すぐに大臣に任命していただき、答弁をお任せいただきたいものです！