国会が事実上休会しました

みなさんこんにちは。
この週末は、東北地方で大きな地震がありました。心ならずも命を落とされた方々のご冥福を心からお祈りいたします。そして、被害にあわれた多くの方々の生活が一日も早く再建されますように祈念いたしております。

さて、国会では、先週6月11日、参議院に野党側から内閣総理大臣に対する問責決議案が提出され可決されました。総理大臣に対しての問責が可決されたのは、史上初の出来事で、それ自体の意義は大変大きなものがあります。ただ、この問責決議には、残念ながら憲法上に規定された衆議院での内閣不信任決議案のような法律的な根拠がありません。
一方で翌12日には、逆に与党側から衆議院に福田内閣に対する信任決議案が提出され、可決されました。こちらもPKO派遣法を巡って宮沢内閣に対して提出可決されたものから16年ぶりの2例目となるそうです。こちらは憲法上の根拠があるものになります。

また、13日金曜日に21日まで、国会が延長されたものの、参議院の承認をまたずとも衆議院の承認により30日で自然成立する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の国会承認を図るためであり、国会を開会状態にしていることだけが必要な、日程消化中とも言える状態です。委員会などは開かれておらず、事実上休会といういわゆる開店休業の状態です（今後、「岩手・宮城内陸地震」の発生を受けて、災害対策特別委員会が与野党出席の下で開催される可能性があります）。

いずれにせよ、この会期末の顛末は、国民にとっては非常に分かりにくく、この「ねじれ国会」を象徴するようなドタバタ劇、泥仕合となりました。皆さんはこの動きをどのようにご覧になりましたでしょうか？
このような事の推移や、会期末の審議拒否をご覧になると、民主党はまた「反対野党」というイメージが再び想起されてしまうようですが、マスコミの報道には乗りにくいのですが、実は民主党もしっかりと国会運営をしているという一つの例を挙げてみたいと思います。

吉良州司が民主党「次の内閣」内閣府担当副大臣として、今国会で所属した衆議院内閣委員会では、以下の9本の法律が審議に付され、その結果可決されました。中には、マスコミでも大きく報道された国家公務員制度改革基本法のように、与野党がよりよい成案を得るべく修正案について協議をし、民主と自民、公明３党の共同提案という形で委員会に修正を提案し、可決されたようなものもあります。マスコミの報道の威力は絶大で、すぐに知れ渡りますが、一方でなかなかこういった地道な国会活動は報道に乗らないという側面があります。ぜひ、このような活動がなされているということにも、皆様のご理解をいただければ幸いです。

内閣委員会で審議・可決された法案
　6月4日　 オウム被害者救済法案（与野党修正後可決）
　5月28日　国家公務員制度改革基本法案（与野党修正後可決）
　5月9日　 宇宙基本法案（与野党修正後可決）
　4月25日　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案
　4月11日　独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案
　　　　　　　消費者契約法等の一部を改正する法律案
　4月2日　 地域再生法の一部を改正する法律案
　　　　　　　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
　3月28日　犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案

　以上９本