政権交代に向けて!

皆さんこんにちは。政局の風が、日に日に強くなり、永田町は混沌とした情勢となってきましたが、そんな中、大分では大変うれしいニュースも飛び込んできました。昨日サッカーの大分トリニータが、Jリーグ ヤマザキナビスコ杯で、決勝進出を決めました!優勝すれば、トリニータにとって、J初タイトルです。大分地元「ど密着!」日本一を掲げる“我らが”トリニータの活躍は、非常に喜ばしいことです。11月1日に国立競技場で行われる決勝戦では、ぜひとも優勝目指して頑張ってもらいたいと思います。

さて、今日8日、正式に民主党代表選挙が告示されました。立候補者は、結果的に小沢現代表以外にはなく、無投票での三選が確定し、記者会見が行われました。この会見にあわせて、発表された政策の主な9本柱は以下のような内容です。

1.全ての国民が安定した生活を送れる仕組み
 ○確実・公正な「信じられる年金」の確立
   ・「消えた年金記録」は国が総力を挙げて正しい記録に直し、被害を救済する
   ・「年金通帳」を全加入者に交付して、記録が消えないシステムに改める。
   ・全ての年金制度を一元化し、年金の基礎(最低保障)部分は全額税で賄う
 ○誰もがいつでもサービスを受けられる医療・介護の確立
   ・後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化する
   ・「医師派遣制度」を創設して、医療現場の崩壊を防ぐ

2.安心して子育てと教育ができる仕組み
   ・こども一人当たり月額2万6000円の「子ども手当て」を支給する
   ・公立高校の授業料を無料化し、大学などの奨学金制度を拡充する

3.まじめに働く人が報われる雇用の仕組み
   ・国としてあらゆる手立てを講じて、「働く貧困層」の解消に取り組む
   ・中小企業を財政的に支援したうえ、最低賃金の引き上げを進める
   ・パートや契約社員を正規社員と均等待遇にする
   ・働く意欲のある限り、生涯働ける制度を確立する

4.地域社会を守り再生させる仕組み
 ○農林漁業の再生
   ・農業者への「戸別所得補償制度」を創設して、農業経営を安定させる
   ・漁業についても、同様の所得補償制度の創設を検討する
   ・安全な食料を国内で安定供給し、食料自給率を高める
   ・森林・林業への自立支援を進め、100万人を目標に雇用を拡大する
 ○中小企業の再生
   ・「中小企業憲章」を定め、国がタテ割り行政を越えて総合的に支援する
   ・地場の中小企業に対し、税制面で研究開発や地域資源の活用を支援する

5.国民の生活コストを安くする仕組み
   ・全国の高速道路を無料化し、物流コストを引き下げる
   ・ガソリン、軽油の暫定税率を廃止し、増税分を国民に還元する
   ・国のプロジェクトとして石油・ガス、原材料などの確保に取り組む

6.税金を役人から国民の手に取り戻す仕組み
   ・特殊法人、独立行政法人、特別会計は原則として廃止する
   ・役人の天下りを全面的に禁止し、税金のムダづかいを根絶する

7.地域のことは地域で決める仕組み
   ・国の行政は、国家の根幹に関わる分野に限定する
   ・地域の行政は全て地方に任せ、本当の地方分権を実現する
   ・国の補助金は全て廃止し、地方に自主財源として一括交付する

8.国民自身が政治を行う仕組み
   ・国会審議は、国民の代表である国会議員だけで行う
   ・与党議員を100人以上、副大臣、政務官などとして政府の中に入れる
   ・政府を担う議員が政策・法案の立案、作成、決定を主導する

9.日本が地球のために頑張る仕組み
 ○地球環境の保全
   ・温室効果ガス排出量の半減に向け、省エネルギーなどを徹底する
   ・太陽光、風力など、再生可能エネルギーの利用を推進する
 ○主体的な外交
   ・強固で対等な日米関係を築くとともに、アジア諸国と信頼関係を構築する
   ・国連の平和活動に積極的に参加すると同時に、国連改革を推進する

今日の会見でも、非常に力がこもったやり取りが見られ、政権交代へ向けての意欲が感じられる内容でした。自民党総裁選挙への立候補者が数人会見を行っていましたが、その人たちと比べても、内容は非常によいものでした。

この代表選挙ですが、ここ1ヶ月ほど、マスコミでは複数の候補が立候補すべきだと、とかく「選挙」にこだわった報道がなされてきました。この点について少し触れておきたいと思います。

周知の通り、今回は野田議員の立候補を模索する動きなどがありましたが、結局立候補を断念して、小沢氏の無投票三選となりました。「代表選挙をすることで、政策論が深まって・・・」という意見は、多数ありましたし、それも一理あります。また、福田総理の政権「放り出し」で、急に同じ時期に自民党の総裁選挙が行われることになり、メディアジャックがなされているということも心配の一つであるようです。確かに2001年の参議院議員選挙や、2005年の衆議院総選挙のときにことを思えば、そういう心配もあるでしょう。しかし、安倍、福田と二代続けて政権を途中で放り投げる形で総理が辞任を表明しており、国民の意思に基づかない政権が好き勝手な振る舞いをすることに、国民は不甲斐なさを感じ、辟易しています。そんな状況で、2001年に彗星のごとく現れた小泉総理のような、80%以上の支持率を誇るような政権が、自民党総裁選候補の中の誰かに作れるでしょうか。また、2005年のようなメディアジャックを、解散から選挙期間中にかけてずっと行えるような政権ができるのでしょうか。とてもとてもそのようには思えません。
それに、アメリカでは、民主党の候補者指名レースが史上稀に見るデッドヒートとなった結果、今では有権者の間に「オバマ疲れ」なる言葉まで生まれ、肝心の大統領選挙本選の支持率では、民主党オバマ氏は、共和党マケイン氏の逆転、猛追を許しています。これから日本では、10月上旬にも解散が行われ、11月上旬に投票といわれ始めており、いま、このときに1つの注目のピークを民主党に集めるのがいいのか、悪いのかということは未知数です。

いまは、近く行われる解散総選挙に向けて、党所属議員が各自の選挙区で粛々と支援者に向けて政権交代の必要性を訴えていくということが必要でしょう。さほどの猶予はありません。誰が新しい総裁になろうとも、行き詰まった自民党政治に代わり、新たな政治を担い得るのは、現実的には民主党しかないのです。自民党がどうのこうのではなく、民主党が、しっかりと自らの主張を地道に説いていけば、国民不在の自民党総裁選に白けた国民には、必ず思いが届くでしょう。今回の無投票再選が吉と出るのか、すべての結果が出るのは、解散総選挙の投開票が済んだ瞬間になるのではないでしょうか。現在の状況が、必ずやよい結果につながることを切に願っています。