チリの大地震と津波（外務省の対応）

皆さんご存知の様に現地時間27日未明（日本時間27日15時34分）に発生したチリ中部での地震で大きな被害が生じております。現地では、今も尚瓦礫の下で救助を待っておられる方々が一刻も早く救助され、ひとりでも多くの人命が救われることをお祈り申し上げます。

遠く離れた場所の災害でも、日本政府は直ちに対策を講じ、吉良州司政務官も政府の一員として、対応にあたりましたので、その一部をご紹介します。

地震発生の第一報はすぐに外務省に入りましたが、現地政府も被害状況の把握に多少の時間がかかりました。外務省もある程度の情報が収集出来た27日（土）の23時20分に第1回対策会議が招集されたのを皮切りに、29日（月）午前11時まで、昼夜を問わず断続的に合計5回の会議が開催され、対応にあたりました。

会議では、在留邦人の安否の確認、被災状況の把握、日本政府としてのチリ被災地に対する支援の検討、官邸や防衛省等の他省庁との連携、津波被害に関する太平洋諸国との連携・対応などが話し合われました。

外務省の情報では、今回のチリの地震とハイチとの違いは、ハイチは首都直下型の地震であり、政府そのものが瓦解してしまい相手国政府と何の連絡もつかない中、在京の大使と連絡をつけて医療チームや自衛隊を派遣したということ。

一方、今回のチリは、直下型の地震ではなく政府はしっかりと機能しており、相手方とコミュニケーションを取ることが出来るため、その意向に沿って支援活動を行っていくという方針となっているということです。当初、対策会議の最中には、チリ政府から状況把握が出来るまで、各国の支援は控えてもらいたいという意向が伝えられましたが、現在はチリ政府から正式な支援の依頼があったようです。

これら災害時の対応は、政府にとって重要な仕事の一つです。今回の対応にあたって、公務員の皆さんが、昼夜を問わずその職責を全うするという使命感を持っていることを知ることができました。

チリ並びに国内において、今回の震災で被災された皆様の一日も早い復興を祈念いたします。