被災者支援・復興対策に連日奔走！

先週末は春分の日を含む三連休でしたが、東北地方で未だに多くの方々が避難生活を続ける中、多くの国民の皆さんも心配や不安から暗い気持ちにならざるを得なかったのではないでしょうか。
吉良州司は連休中ももちろん連日、国会、党本部、官邸と行き来し被災者支援対策のために昼夜を問わず24時間体制で全力で取り組んでおります。
また２０日に新たに立ち上がりました『被災者生活支援特別対策本部』のメンバーとして、特に被災地再建ビジョン担当し、被災地の復興に取り組んでおります。

今回のブログでは２１日に党本部で開催されました、第７回東北地方太平洋沖地震対策本部役員会での議論された内容をご紹介致します。

■政府対策本部報告
・徐々にライフラインは復旧しつつある
・「被災者生活支援特別対策本部」が立ち上がった。
・震災について野党からも要請要望が相次いでいる。

■被災者生活支援特別対策本部について
・被災者生活支援特別対策本部は原子力災害の対策を除いた全てを扱う対策本部として設置。
・以下の難題に対し早急な解決を図る

① ガソリン不足・・物流・人流の根幹であり全力を上げて解決を図る。
⇒3月23日より貨物列車を活用し（タンクローリー車約３0台分）東北地方へ輸送開始

② 地方自治体のダメージ・・既に被災地域の自治体は２４時間体制で対応しているが、疲労困憊と人員不足となっている。
⇒他公共団体や国の出先機関の職員が対応にあたることを要請し、調整中。

③ ボランティア・・明日、助け合いジャパンというサイトが立ち上がる。
⇒これにより被災地のニーズとボランティア希望者のマッチングなども可能となった。

■ 政府「ボランティアセンター」、党「ボランティア準備室」が立ち上がった
１． 政府「ボランティアセンター」
地理的条件、通信条件等から山形県米沢市、宮城県仙台市でボランティアセンターが行政主導で立ち上がった
⇒各方面で人集めを行い、ボランティア登録者は日に日に増えており、多くの方々が既に活動中

２． 党「ボランティア準備室」
被災者や被災自治体の要望を正確且つ迅速に把握し対応するために設置されたもので、19～21日、国会議員が11班に分かれて被災地に物資を届けるとともに、被災地のみなさんの要望を聞きました。
⇒被災地の要望を今後のボランティア活動にどのように反映させていくか検討し、既に反映させている。

質疑応答では出席議員から活発に質問・意見が出ましたが吉良州司からは、「企業の年度末の資金繰りに対する対応を行うべき。今回の震災により株価全体の下落、や金融機関のシステム障害などもあり、被災していない企業でも困っている企業の資金繰りに対して公的金融機関を中心に対応をお願いしたい。」という要望を行った。
⇒既に金融庁にて対応中

今回は、被災者支援・復興対策での吉良州司の活動の一部をご紹介致しましたが、地震発生以来政府与党総力を挙げて、災害対策にあたっております。支援者の方などから「吉良さんは何をしよんの？」というお問合せも受けていますが、この非常事態の中、TV新聞等には総理と官房長官だけが対応し、それ以外の国会議員は、一人ひとり、それぞれが与えられた役割に粛々と全力で取り組んでおります。
議員は勿論ですが、我々事務所スタッフも一丸となってこの国難に立ち向かっておりますので、大分の支援者の皆さまも、どうか被災地域に対するご理解とご支援を宜しくお願い致します。