大分県に必要なインフラ整備を安住財務大臣に要請

2月14日、吉良州司は上京中の広瀬勝貞大分県知事らとともに安住淳財務大臣を訪問し、東九州自動車道の平成26年度までの供用開始への予算要望及び、国土交通省が２０１２年度より大分港西大分地区（通称西大分港）で計画している港湾施設改良事業の予算要望を行いました。西大分港計画の概要は以下（URL）となります。
http://www.mlit.go.jp/common/000188973.pdf

面談は財務省大臣室で行われ、冒頭広瀬大分県知事より、まずは西大分港事業の要望書を手渡し、今回の計画の概要説明が行われました。安住財務大臣からは「国土交通省からも思った以上に難しい工事になりそうだと聞いています。改めて内容は良く了解いたしましたので。」とのコメントがありました。そして、県の重要課題である東九州自動車道の早期全線開通を重ねて要請し、加えて山間部の鳥獣被害対策や、高等学校の合同選抜制度の廃止など、県内の政策課題についての要望と意見交換が行われました。

会談に同席した吉良州司からは、九州圏の西側は南北に亘り高速道路（九州縦貫自動車道）で結ばれているほか、新幹線は鹿児島ルートが開通し、長崎ルートも整備される一方、北九州から宮崎までの東側における「東西格差」が広がっていることを訴え、「東九州自動車道は生活道路、（自然災害時の）命の道路、そして経済活性化のための産業道路となります。大分県は産業潜在力は圧倒的にあるので、インフラさえ整えれば宮崎とも一緒になって大きく発展していくことが出来ます。是非とも予算の確保をよろしくお願いします。」と西大分港と併せて東九州自動車道の早期全線開通を強く訴えかけました。

新年度の予算配分は政府予算決定後に決まる見通しですが、東九州自動車道及び西大分港改良事業は、大分県の経済発展の為必ず実現させなければならない大事なインフラ整備事業です。今後も計画実現のために全力で取り組んで参ります。