松が丘地区にて国政報告会を開催

国会が閉会した6月最初の週末、松が丘地区にて国政報告をしました。
雨にも拘らず、多くの方々が参加してくださり感謝しています。
まず、安全保障法制の問題点について話をしました。
「戦争は絶対にしてはいけない。巻き込まれてもいけない」という大前提の下、安倍政権が整備している安全保障法制の問題点について説明しました。
日本国憲法は「軍隊」を持つことを禁じています。しかし、人間の正当防衛の権利と同じく、独立国としての正当防衛権は憲法解釈上認められており、その正当防衛を行う実力組織が自衛隊です。それゆえ（安倍政権下成立した安保法制で許されることになってしまった）、わが国が直接的に攻撃、侵略されているわけではない地域にまで自衛隊が出かけて行って、軍事的後方支援を行うことは本来やってはいけないのです。現行憲法下で許される自衛隊による国際貢献のための活動は人道支援に限られます、という話をしました。

次に、アベノミクスの問題点について話をしました。
「３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができなかった」からこそ、今回、再度消費増税を延期することになったのです。事実、アベノミクスは誰もが感じている通り、国民生活を全く豊かにしていないどころか、将来世代も含めて国民の生活を苦しくしています。　安倍総理は、アベノミクスがどれだけ順調で成果を上げているか、強調しようとしますが、その成果は、一部の輸出関連大企業や大都市部の資産家にとって歓迎されるものであって、それは、地方を中心とした一般家計の（輸入関連物資の価格上昇により生活費が高くなった結果）可処分所得の減少、つまり、一般家庭の生活が苦しくなった犠牲の上に成り立っているのです。地方の一般家計から輸出関連大企業や都市部の資産家に安倍政権によって強引に「所得移転」させられているのがアベノミクスの本質なのです。などをお話しました。