外務委員会質問の要旨
さる３月８日、外務委員会において質問に立ちました。その質問要旨をお伝え致します。
今回の質問は、２月に行われたトランプ大統領・安倍総理の日米首脳会談に関する評価と、トランプ政権が離脱表明したTPPの今後について、この２つを主な論点としました。
まず、１つ目のテーマ。先月１０日～１１日に行われた日米首脳会談、及びトランプ大統領就任前の昨年１１月に行われたトランプ・タワーでの安倍総理とトランプ氏の会談について、その評価を質した趣旨は下記のとおりです。
日米首脳会談で、揺るぎない日米同盟の絆を内外に示せたことは、現在の東アジアの安全保障環境が極めて厳しいだけに、短期的観点からは大変高く評価している。しかし、中長期的観点からは課題・リスクもある。４年後、８年後の米国大統領選挙や米国の対日世論を考えると、今でも米国民の半数以上や著名人が反感を持つトランプ大統領を「信頼できる指導者であると確信した」とまで言い切って、抱き付いていくことが（短期的にはよしとしても、中長期的には）本当に日本の国益なのか冷静にみる必要がある。
４年後以降も見据え、米国における対日好感度調査を実施すると同時に、米国における広報活動に力を入れるべきだ。
次いで２つ目のテーマ、ＴＰＰについては、合意済み（米国も参加国のままの）既存１２か国のＴＰＰが発効することを粘り強く追求していくことが一番いいのだが、米国の離脱が明確になった以上、米国を迎え入れる門戸を開いたまま（米国を除く）１１か国で新ＴＰＰを船出させる必要がある、ことを主張した。
物品関税の部分は各国が自国関税を撤廃・大幅引下げに合意したのは、巨大な米国市場にアクセスできることが前提になっていたからで、米国の離脱は物品関税部分を一からやり直すことを意味する。そのため、現場で交渉に当たってきた外務省職員をはじめ、大変な苦労をされてきた方々には辛いであろうが、物品関税部分の継承は難しいだろう。それでも少しの休養した後、再度交渉のテーブルについてほしい。
一方、ルールづくりの部分は、現在合意している内容を大幅に変える必要が比較的小さいと思われるので、せっかく２１世紀型の新しいルールで合意した（且つ、物品関税の再交渉をした後の）ＴＰＰを、まずは１１か国で船出させることを追求してほしい。
以上の趣旨を４５分間の質問といたしました。この議事録についてもできるだけ早くみなさんにお伝えしたいと思っています。
