コロナウィルス感染問題による経済危機に対する大胆な救済策の必要性
コロナウィルス感染問題により、世界主要株式市場では株価が大暴落を続けており、今やリーマンショック級、否それ以上の世界経済危機に陥りつつあります。わが国経済も株価は勿論、世界的サプライチェーンの寸断、観光業、飲食業、エンターテインメント産業など、主にサービス業関連施設や店への人出の大幅減少などにより、実体経済も危機的状況に陥りつつあります。
この危機的状況への緊急対応が必要なことは言うまでもありません。
この状況下で消費税率を５％に戻す案や、ゼロにする案などが提案されています。私は、消費税率を下げたり、なくしたりする案には断固反対です。税率を戻すことが困難になるからです。また将来世代のためにならないからです。詳細は割愛しますが、消費税は現在の日本社会の現状（多額の国家債務、人口減少、少子化高齢化、経済減速）に照らした時、将来世代にとって一番重要な税だと思うからです。
現下の危機的状況の中で最優先されるべきは、お客が激減して、資金繰りが悪化し、経営が成り立たなくなっている中小零細企業、特にサービス業に対する、緊急支援です。政府も金融機関への返済猶予や無利子、無担保融資などの具体策を打ち出していますが、「無利子、無担保」もいずれは返済が必要な「猶予」でしかなく、根本解決にはなりません。今回の危機に対して金融政策は救いにはなりません。金融政策ではなく、今回は国債発行を前提とした財政出動による救済策が必要だと思います。
期間を例えば３か月などと限定する必要はあると思いますが、具体的救済策として「過去１年や３年間の月平均収入を補償する（返済義務を課さずに給付する）などの実施が必要だと思います。
また、期間限定の所得減税や商品券給付（できれば、お客が激減している業種でつかえる商品券）、場合によっては国民ひとりひとりへの現金給付なども有効な救済策だと思います。
野党の立場ながら、一刻も早い救済策の実現に向け全力で取り組みたいと思っています。
