吉良州司の質疑録

2018年11月28日

2018年11月28日 文部科学委員会「子どもの教育こそ最優先」~政治家の使命は明確な優先順付け!現場を信じて、現場に任せよ!~

亀岡委員長 次に吉良州司君。 吉良委員 吉良州司です。今日は、総理の信任も厚く、将来の日本を担うリーダーとして活躍されている柴山大臣に、文部科学省所管領域の中で強いリーダーシップを発揮してもらいたいという思いも込めて、質問をさせて戴きます。<このあと、直前の自民党議員の質問に共感する形で、英語教育につき海外経験を踏まえて持論を展開するも割愛> 柴山国務大臣 海外駐在の御経験も長い吉...続きを読む

2018年5月16日

2018年5月16日 経済産業委員会 「イラン核合意離脱」 ~米国のイラン核合意からの離脱が国際政治、中東情勢、石油価格、日本経済に及ぼす影響について~

現在の中東情勢はシーア派の大国イランとスンニー派の大国サウジアラビアの覇権争いとみることもできる。米国のイラン核合意からの離脱や米国大使館のエルサレム移転問題は、中東地域のパワーバランスの変化や同地域の不安定化を招き、石油価格や国際政治や日本経済に大きな影響を及ぼす可能性がある。日本経済は石油価格上昇などにより交易条件が悪化すると景気後退を招く傾向があり、中東情勢の不安定化による 日本経済への影響...続きを読む

2018年5月16日

2018年5月16日  内閣委員会「TPPと農業、食料安全保障」 ~消費者、農業、輸出産業の三者がともにハッピーになる「三方一両得」を提唱。その際に懸念される食料安全保障への問題提起

米国がTPP12から離脱する中、日本主導によりTPP11をまとめあげたことを高く評価。今後は、米国をTPPに復帰させた上で、TPP11を政府のインド太平洋戦略の一環として「環太平洋インド洋経済連携協定」へと拡大すべきと主張。TPP11を拡大する際には日本がリーダーシップを発揮すべく、日本の農業を守りつつ、農業分野の更なる開放(関税の 撤廃)を検討すべきと提案。消費者、農業、輸出産業の三者がともにハ...続きを読む

2018年5月11日

2018年5月11日  外務委員会 「TPPの意義と今後の展開」~TPP11の意義を吉良州司が説明。中国の影響力が強くなるRCEPの合意よりもTPPの拡大を優先すべき~

米国が離脱する中、日本主導によりTPP11をまとめあげたことを高く評価。諸外国への外交的配慮により、政府から説明しづらいTPPの意義につき吉良州司が説明。中国の影響力が強くなり、且つ、自由化水準が下がってしまうRCEPの合意より、米国を復帰させることを含むTPPの拡大を優先すべきと主張。また、米国を復帰させるための説明には、米国の産業構造、貿易構造、国際収支状況などの深い分析により、米国の国益上T...続きを読む

2018年5月11日

2018年5月11日 財務金融委員会 「インフラ輸出支援策」 ~インフラ輸出支援策として、国際協力銀行の社債引受け昨日の強化と、途上国向けに外貨供給保証ができるようにすべき~

日本経済を成長させるためには、世界経済への貢献、途上国のインフラ整備への貢献が必要。しかし、ベトナムなど途上国は旺盛なインフラ 需要があるにもかかわらず、外貨不足のため「政府の返済保証」が出せな いことから、外国からの公的融資が受けられず、結果としてインフラ案件を前に進めることができない。そこで、日本の国際協力銀行(JBIC) が、米国証券市場における144a社債を引受けるようにすること、また、現...続きを読む

2018年4月19日

2018年4月19日衆議院代表質問 「インフラ事業参入促進法(略称)に対する代表質問」

希望の党、吉良州司です。 ただいま議題となりました法律案について、希望の党、無所属クラブを代表して質問します。 インフラ海外展開は元々民主党政権の目玉政策であり、成長戦略の重要な柱であるという観点は100%共有します。当該法案もその延長にあるわけで、より実効あらしめるため、マクロ的、ミクロ的、両方の観点から、また、議員になる前に勤めていた商社のニューヨーク店において、「Infrastruc...続きを読む

2018年4月11日

2018年4月11日 経済産業委員会「生産性向上特別措置法」~生産性向上は意外にもマクロ経済に悪影響を与えている可能性がある。先進国の経済は個人消費を伸ばすしかない~

政府提出の「生産性向上特別措置法」に対しての質疑。「生産性向上と日本経済全体の底上げの関係」について質問。生産性を上げることは非常に重要。しかし、AI化、IT化、設備投資によって生産性が高くなっても(=給与水準が高くなる)、効率がよくなる分だけ、その産業に必要な雇用者数は減少し、生産性の低い産業への転職を余儀なくされているのが現状。結果として、より給与水準が低い産業の雇用者数が増えていく「生産性・...続きを読む

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