主張・政策論

「義務教育と社会生活」

みなさん こんにちは
梅雨入りして湿気の多い季節となりましたが、お元気でお過ごしでしょうか?

最近は「三位一体」という言葉で代表される地方分権、地方への税源委譲、補助金の削減や一般交付税化、等等につき議論が交わされているようですが、私も現在は、「地域主権の実現」について、日本フロンティアの会と勉強を重ねる日々を続けています。

この問題については、いずれ、詳細にお話したいと思っていますが、私は、基本的には補助金や交付税が減ったとしても、大分県と県下の市町村が自由に使えるお金が増えて、中央への依存度が少なくなる方向性を歓迎します。大分独自の教育、福祉サービスや公共事業を中央の顔色を伺うことなく、「ひたすら県民の為に」、東京都民や北海道民によりふさわしいものではなく、「大分県民にこそ必要な」行政サービスとして実現できる仕組を望みます。この方向は短期的には(予算総額の減少になりますので)厳しい道を歩むことになりますが、中長期的に見ると、「叡智を結集する過程で生まれる諸々のノウハウの蓄積や人材育成効果」、その人材とノウハウの蓄積によって新たに生まれるビジネスが、必ずや将来の税収増をもたらし、より密度の高い行政サービスを提供できるようになる「win win効果」が出てくると信じています。「親方日の丸」を脱却して初めて真剣に知恵を絞るようになり、それでこそ叡智が結集されます。
やはり「官から民へ」「中央から地域へ」が今の、そしてこれからの主要な流れです。この流れの中で、初めて「自分が主役」「あんたが大将」の自治を実現できると思います。

もうひとつの主要な流れは「情報公開」ですが、これは行政からの「情報公開」と、その情報を理解し、評価を行う能力、評価した結果として問題があるなら、その問題を解決する、少なくとも解決案を提示できるような能力の醸成とが車の両輪であるべきです。現在、たとえ大分県や大分市、狭間町など市町村のバランスシートを公開されても、その中味を理解し、問題点を指摘し、その解決策を提示できる人が一体どれだけいるでしょうか?その意味で、今後、小学校、中学校の義務教育の中でも、簡単な会計の仕組、決算書の見方など、基本中の基本を教えていく必要があると思います。米国の小中学校では、その卒業年次に米国の国の根幹の仕組である資本主義、株式市場、金融などのことを徹底的に勉強させます。勿論、経済ばかりではなく、「環境」についても徹底的に勉強させます。環境についてはもう「しつこい」くらいの徹底ぶりです。活きた経済や会計、環境について、日本の教師がこの方面の勉強をすることも大切でしょうし、教師以外でも企業で働いた経験があり、経済、会計や環境について詳しい方に教えてもらうことも必要でしょう。そのような教育の中から、「活きた社会の仕組」を勉強してもらうことが「情報公開」の価値をより一層高めることになると思います。

最近、我が家では手話が盛んです。嫁さんが手話の初級コースに通い始めたのがきっかけです。先日、その手話のサークルと聾唖者との合同ハイキングがあり、嫁さんは末娘(小学校5年生)を連れて参加しました。1日だけでしたが、簡単なことについてはいくつかの表現ができるようになりました。子供は言葉を覚えるのが早いと言われますが、手話を覚えるのもものすごく早いようです。この経験から思うことは、やはり小学校の3、4、5年生から簡単な手話を覚えてもらうのがいいと思います。更には、中学の3年生では介護の基本を学んでもらう。「地域で支えあう高齢化社会」「地域で支えあう福祉社会」はこのような教育の中から自然と生まれてくるものだと思います。

このような教育を、地域の人の理解が得られればすぐに実行できるような「地域主権」を実現させましょう!

 

-吉良州司-

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