１．生活者主権の政治、将来世代優先の政治、国民の幸せ感を追求する政治
（１）「業界優先政治」から「生活者優先政治」へ
１） 自民党政治の本質は、業界の支援（選挙応援や献金）を受けて政権を維持し、その見返りに、業界への予算配分と要望される法律を制定する「業界優先政治」であり過去の成功体験
２） 人々の価値観が多様化し、転職も当たり前の成熟社会には「生活者優先の政治」が必要
（２）「現世ご利益政治」から「将来世代優先政治」へ
１） 自民党政治の第2の本質は、業界や個々の会社を救済するためには、将来世代の負担増となる借金（国債発行）も厭わない「現世ご利益政治」であり、将来世代に対しては無責任。
２） 資源は「人財」のみ。1に教育、2に教育、3、4も教育、5も教育、将来世代への投資が優先
（３）「経済成長至上主義」から「国民の幸せ感を追求する政治」へ
経済成長することが国民の幸せと見做し、成長自体を目的化するのは発展途上段階。社会の成熟化により、幸せ感が多様化する今、「ひとり一人の幸せ感を大切にする政治」が求められる
２．生活者主権の政治の具体イメージ、具体的政策
（１） 雇用調整助成金ではなく、「失業時の自分への投資を条件とする生活支援制度」
１） 守るべきは各個人の生活であり、現職場での雇用と生活だけが雇用や生活の安定ではない
２） 経済社会の環境変化にともない企業の栄枯盛衰は必至。環境変化にともない現職場からより安定した職場へと転職する際の、失業時・転職活動中の生活を支援する制度
３） 具体的には、転職に必要な技能の取得のための自己投資に対して生活保障する制度
（２） パンデミックや災害時などの緊急時に発動させる「緊急時生活保障制度」の創設
１） 行政のデジタル化（マイナンバー有効活用）により困窮する生活者に一定期間生活保証
２） 緊急時の生活保障があることで、固定費中の人件費負担が軽くなる企業支援にもなる
３．将来世代優先の政治の具体イメージ、具体的政策
（１） 少人数学級の徹底、高校の無償化、高等教育への機会均等拡充
１） 少人数学級実現のための教職員数の拡充、社会経験豊富な外部人材の有効活用
２） 高校無償化は民主党政権で構想、実現され、安倍政権にも引き継がれている
３） 高等教育の低所得家庭子弟の入学金・学費の減免、給付型奨学金の拡充、
（２） 大胆な子育て支援策
１） 消費税5%増を財源とする、極めて大胆な子育て家計支援策
２） 具体策は第1子3万、第2子5万、第3子10万、第4子以降、15万円の月額支給制度
３） 子育て家計は、給付支援を含む収入のほとんどを生活費や子どもの教育費として支出するため、当該支援策はGDPの6割強を占める個人消費の増加を後押しする最大の経済対策
４．国民の幸せ感を追求する政治
（１） 国民ひとり一人の夢や幸せ感は多様化
１） 各人の幸せ感を尊重しあう社会の追求。経済成長が全てを解決するという発想からの決別
２） 物々交換による幸せ感の再評価、心の満足感をキャッチボールする地域コミュニティ再構築
３） 市場に出せない野菜や果物のお裾分けはGDPには反映されないが買うより満足感は大きい
（２） GDPと個人消費と幸せ感
「ＧＤＰ＝個人消費＋民間設備投資＋政府支出＋純輸出」の項目中、設備投資や輸出が増えても消費者としての個人は幸せを感じない。しかし、欲しいものが買えた時には小さな幸せを感じる。国全体のGDPが大きくなっても個人の幸せ感には結びつかないが、GDPの6割強を占める個人 消費の増大は経済成長と国民の幸せ感を両立させる。家計収入の増大こそが経済政策の柱
