政策の柱 7つの基本政策

1 生活者主権の政治、将来世代優先の政治、国民の幸せ感を追求する政治
2 5つの安全保障の確立。国防、命と健康、エネルギー、食料、防災
3 幼児教育、学校教育、生涯教育をはじめとする教育の充実と人財育成(「人」が全て)
4 地域主権、地方分権(権限、財源、一部の課税権を地域に移譲)
5 家計所得を向上させ、個人消費を増大させる、幸せ感を伴う経済成長
6 社会保障の充実とデジタル行政化の徹底による支援の迅速化
7 国際協調主義と独立自尊主義を共生させた現実的外交


1 生活者主権の政治、将来世代優先の政治、国民の幸せ感を追求する政治

自民党政治の本質は、業界の支援(選挙応援や献金)を受けて政権を維持し、その見返りとして、業界の要望に基づいて予算配分、法律制定する「業界優先政治」です。しかし、内外環境が大きく変化した現在には通用しない過去の「成功体験」を標榜する政治です。また、借金(国債発行)してでも業界支援をしようとしますが、これは将来世代への付け回しであり、若者、子どもたちにとっては甚だ迷惑な話です。社会が成熟化し、国民ひとり一人の夢や幸せ感が多様化する現在、我が国に求められるのは、業界支援ではなく「人(生活者)への支援」「将来世代への投資」「ひとり一人の幸せ感を大切にする政治」です。(…続きはこちら) 

詳細は以下記事よりご確認ください

(1)生活者主権、将来世代最優先~再度の政権交代、その時に備えた基本構想~
(2)私たちの暮らしとアベノミクス~経済至上主義から幸せ感を最重視する社会へ~
(3)大胆な子育て支援策
(4)政治家も国民も消費税から逃げてはいけない
(5)「消費税」~我が国の現状と消費増税~

 

2 5つの安全保障の確立(国防、命と健康、エネルギー、食料、防災)

安全保障といえば、国の領土や政治的独立に対する軍事的脅威に対して軍事力を用いて対抗する「伝統的安全保障」(国防)が想起されますが、今次コロナ禍のような感染症や、気候変動・テロリズム・海賊行為・貧困・金融危機などの非軍事的な脅威に政治・経済・社会的側面から対処することによって、国の平和と安定を確保する「非伝統的安全保障」の必要性が提起されています(外務省ではもう少し広範な概念・目的を持つ「人間の安全保障」を提唱している)。この「非伝統的安全保障」の中でも、今、我が国に必要な、「命と健康の安全保障」「エネルギー安全保障」「食料安全保障」「防災安全保障」の備えとしての充実を図ります。<上記の非伝統的安全保障の定義は「デジタル大辞典」より引用しています>(…続きはこちら) 

詳細は以下よりご確認ください

(1)「安全保障法制」と「パリ同時多発テロ」(広報誌14号)
(2)日本のエネルギー事情とシェール革命の世界的影響(プレゼンテーション資料)
(3)食料安全保障(プレゼンテーション資料)
(4)内閣委員会議事録「TPPと農業、食料安全保障」広報誌17号

 

4 地域主権、地方分権(権限、財源、一部の課税権を地域に移譲)

私が政治を志してはじめて挑戦したのは2003年の大分県知事選挙でした。その際、最初に掲げた政策は「地方主権時代に相応しい行政企業体を目指します ~中央依存からの決別、自助独立県政の追求~」でした。我が国に必要なのは国、地域(地方)、企業、個人が「依存から自立」へと生まれ変わる覚悟と具体策です。
我が国の経済力が減退しつつある今、これまでのような「機関車型国家(東京や大手企業が機関車であり、地方や企業や個人は客車として自走せずに引っ張られる存在)」では、活力は生まれません。今、必要なのは、全てが自走する新幹線型、電車型国家です。

詳細は『「地域主権型国家」の創造』よりご確認ください 

 

6 社会保障の充実とデジタル行政化の徹底による支援の迅速化

今次コロナ禍では、給付金10万円のオンライン申請時の手続きミスが多く、結局「オンラインではなく、郵送で申請を」という笑い話が現実に起きました。また、本来なら、全国民一律10万円ではなく、一定の所得以下の人、所得が激減した人に対象を限定して、10万円以上の金額を給付すべきでした。しかし、所得水準や所得激減状況、給付先口座の把握などデジタル行政化の遅れにより実現できませんでした。
今後も起こり得る感染症や大災害時などの迅速な生活支援のため、また、今後の社会政策としての給付付き税額控除や消費税増税の際の低所得者への迅速な還付など、デジタル行政化の徹底による社会保障の充実と迅速化が必要です。

詳細は以下記事よりご確認ください

(1)【10万円一律給付の是非とデジタル政府化の遅れ】
(2)【マイナンバーの普及の方法】
(3)【マイナンバー制度を普及させる際の課題と解決方法】
(4)【マイナンバー制度の利活用 緊急時生活保障制度と所得・資産把握】
(5)【マイナンバーと消費税、そして吉良州司の原点】

 

7 国際協調主義と独立自尊主義を共生させた現実的外交

世界の中で、我が国ほど「国際平和」と「自由な経済活動が保証された国際環境」が必要な国はありません。世界全体の平和追求と国際社会との協調と経済的連携は、我が国の国益そのものです。一方、これまで世界のリーダー役だった米国がトランプ大統領の自国主義と分断路線により、国際社会全体を混乱に陥れています。
中国の強引なまでの中華帝国拡張路線を前に、日米同盟の強化が必要とされる一方、どこまでトランプ米国を信用できるのか確信が持てません。日米同盟さえ守っていれば安全が保障される時代は終わり、国際協調主義と独立自尊主義を共生させた現実的外交が求められます。

詳細は以下記事よりご確認ください

(1)北方領土問題の本質(広報誌18号)
(2)北方領土問題の本質(プレゼンテーション資料)
(3)中国とどう向き合うのか
(4)トランプ氏勝利の歴史的背景について ~2016年の米国大統領選挙~(広報誌15号)
(5)それでもTPPを諦めるな! ~トランプ政権TPP離脱宣言!~(広報誌15号)
(6)「安全保障法制」と「パリ同時多発テロ」(広報誌14号)
(7)以徳報怨(いとくほうえん)「徳を以って恨みに報いよ」(広報誌15号)
(8)今、何故TPPか?(広報誌12号)
(9)2030年の世界を見通しながら現在を生きる