政策の柱 9つの基本政策
1 「生活者主権の政治」「将来世代優先の政治」「国民一人ひとりの幸せ感を最重視する政治」
１）自民党の「業界優先政治」から、「生活者主権政治」へと大転換
２）子どもへの投資、大胆な子育て家計支援。政策判断は常に将来世代のためになるかを基準
３）自民党の「経済成長至上主義」から「国民一人ひとりの幸せ感を最重視する政治」へ
2 国民の命と健康と生活を最重視する政治
１）コロナの教訓から、緊急時に困窮する国民と事業者への各種支援の強化・迅速化
２）パンデミック時など危機にも強い医療制度の構築と保健所の拡充など命を守るインフラの強化
３）デジタル行政化の徹底による「命と生活を守る」ための支援の迅速化と公平性確保
3 地方の元気で、真に豊かな日本を創る
国の権限、財源、一部課税権、生活分野に関わる一部の法律制定権を地域・地方に移譲。
4 幼児教育、学校教育、社会人の学び直しなど、生涯を通した教育の充実と人財育成
5 ５つの安全保障の確立（国防、命と健康、エネルギー、食料、防災）
6 国際協調主義と独立自尊主義を共生させる現実的外交
7 勤労所得・家計所得を最大化し、個人消費を増大させての成長経済
日本のGDPは6割が個人消費であり、個人消費の増大はGDP増加に直結する
8 科学技術立国（基礎研究投資、宇宙・環境・生命科学分野等の振興、研究者の育成）
ノーベル賞を狙える研究者の育成。科学技術の力で新規分野開拓と既存産業の振興と国際競争力向上
9 誰もが、何度失敗しても何度でもやり直せる社会の実現
厚いセーフティーネット構築を含む社会保障の充実。特に失業時の生活保障と学び直し支援の強化
生活者主権の政治、将来世代優先の政治、国民の幸せ感を追求する政治
自民党政治の本質は、業界の支援（選挙応援や献金）を受けて政権を維持し、その見返りに、業界への予算配分と要望される法律を制定する「業界優先政治」です。時には、将来世代の負担を増大（国債発行増）させてまでも業界を支援します。また、「改革なくして成長なし」という言葉が象徴するように、「経済成長」自体を目的化する「経済成長至上主義」の政治でもあります。私は、国際ビジネスの最前線にいたこともあり、経済成長を否定するつもりはありません。しかし、国全体の経済が成長しても、国民ひとり一人の生活が豊かにならなければ意味がありません。政治の目的は、飽くまでも国民ひとり一人の豊かさであり、幸せであり、幸せ感溢れる生活でなければなりません。（…続きはこちら）
詳細は以下記事よりご確認ください
（１）生活者主権、将来世代最優先～再度の政権交代、その時に備えた基本構想～
（２）私たちの暮らしとアベノミクス～経済至上主義から幸せ感を最重視する社会へ～
（３）大胆な子育て支援策
（４）政治家も国民も消費税から逃げてはいけない
（５）「消費税」～我が国の現状と消費増税～
５つの安全保障の確立（国防、命と健康、エネルギー、食料、防災）
安全保障といえば、国の領土や政治的独立に対する軍事的脅威に対して軍事力を用いて対抗する「伝統的安全保障」（国防）が想起されるが、今次コロナ禍のような感染症や、気候変動・テロリズム・海賊行為・貧困・金融危機などの非軍事的な脅威に、政治・経済・社会的側面から対処することによって、国の平和と安定を確保する「非伝統的安全保障」の必要性が提起されている（外務省ではもう少し広範な概念・目的を持つ「人間の安全保障」を提唱している）。この「非伝統的安全保障」の中でも、今、我が国に必要な、「命と健康の安全保障」「エネルギー安全保障」「食料安全保障」「防災安全保障」と位置付けられる備えが必要。（…続きはこちら）
詳細は以下よりご確認ください
（１）「安全保障法制」と「パリ同時多発テロ」（広報誌14号)
（２）日本のエネルギー事情とシェール革命の世界的影響（プレゼンテーション資料）
（３）食料安全保障（プレゼンテーション資料）
（４）内閣委員会議事録「TPPと農業、食料安全保障」広報誌17号）
地方を元気にすることで、真に豊かな日本を創る
「廃県置藩」的な地域主権・地方分権の国創り（権限、財源、一部の法律制定権と課税権を地域・地方に移譲）
豊かな生活には、「空間的ゆとり」、「時間的ゆとり」、「経済的ゆとり」、それらがもたらしてくれる「精神的なゆとり」が必要です。東京一極集中が進む日本。大都会で得られる額面給与は地方より高いかもしれません。しかし、生活コストが高過ぎる大都会に果たして「経済的ゆとり」はあるのでしょうか。空間的、時間的ゆとりは文句なく地方にあります。地方においてある程度の経済的ゆとりを得ることができれば、地方でこそ空間的、時間的、精神的ゆとりに裏付けされた「真に豊かな生活」を楽しむことができます。（…続きはこちら）
国民の命と健康と生活を最重視する政治
コロナの教訓から、緊急時に困窮する国民と事業者への各種支援の強化・迅速化
デジタル行政化の徹底による「命と生活を守る」ための支援の迅速化と公平性確保
今次コロナ禍では、給付金10万円のオンライン申請時の手続きミスが多く、結局「オンラインではなく、郵送で申請を」という笑い話が現実に起きました。また、本来なら、全国民一律10万円ではなく、一定の所得以下の人、所得が激減した人に対象を限定して、10万円以上の金額を給付すべきでした。しかし、所得水準や所得激減状況、給付先口座の把握などデジタル行政化の遅れにより実現できませんでした。
今後も起こり得る感染症や大災害時などの迅速な生活支援のため、また、今後の社会政策としての給付付き税額控除や消費税増税の際の低所得者への迅速な還付など、デジタル行政化の徹底による社会保障の充実と迅速化が必要です。
詳細は以下記事よりご確認ください
（１）【コロナ対応に当たる医療従事者への即時充分強力な支援と休業補償】
（２）【コロナウィルス感染問題による経済危機に対する大胆な救済策の必要性】
（３）【コロナ撃滅の短期大決戦を決断する時。親しい医師の貴重な提言】
（４）【10万円一律給付の是非とデジタル政府化の遅れ】
（５）【マイナンバーの普及の方法】
（６）【マイナンバー制度を普及させる際の課題と解決方法】
（７）【マイナンバー制度の利活用 緊急時生活保障制度と所得・資産把握】
（８）【マイナンバーと消費税、そして吉良州司の原点】
国際協調主義と独立自尊主義を共生させる現実的外交
世界の中で、我が国ほど「国際平和」と「自由な経済活動が保証された国際環境」が必要な国はありません。世界全体の平和追求と国際社会との協調と経済的連携は、我が国の国益そのものです。一方、米国はトランプ大統領の自国主義と分断路線により、国際社会全体を混乱に陥れ、一時は世界のリーダーとしての役割を自ら放棄しました。トランプ政権時代の後遺症とも戦いながらバイデン政権は米国の世界におけるリーダーシップを取り戻そうと必死です。しかし、アフガニスタンからの撤兵とタリバン政権の復活により、米国の威信と信頼が揺らいでいます。（…続きはこちら）
詳細は以下記事よりご確認ください
（１）バイデン氏の勝利を祝すとともに今後の課題を考える
（２）米国大統領選挙 米国民の良識を信じたい
（３）北方領土問題の本質（広報誌18号）
（４）北方領土問題の本質（プレゼンテーション資料）
（５）中国とどう向き合うのか
（６）トランプ氏勝利の歴史的背景について ～2016年の米国大統領選挙～（広報誌15号）
（７）それでもTPPを諦めるな！ ～トランプ政権TPP離脱宣言！～（広報誌15号）
（８）「安全保障法制」と「パリ同時多発テロ」（広報誌14号）
（９）以徳報怨（いとくほうえん）「徳を以って恨みに報いよ」（広報誌15号）
（10）今、何故TPPか？（広報誌12号）
（11）2030年の世界を見通しながら現在を生きる
