吉良からのメッセージ

アベノミクスは私たちの暮らしをよくしているのか その1

今喫緊の課題は「新型肺炎」の中国、わが国を含む世界的感染拡大にどう対応するかですが、この件については、私が素人的な見解を発信するよりも、専門家の英知と経験を結集しての政府対応に期待するしかありません。私から敢えて発信しないことをご理解願います。

一方、2月17日に内閣府が発表した2019年10月~12月のGDP速報値は年率換算マイナス6.3%で、この数字を巡って衆議院予算員会を始め、議論が沸きあがっています。
予算委員会においても、これが消費税率アップの影響ではないのかとの指摘が野党議員からなされていました。
私は、この指摘に大いに疑問を持ちました。毎年、私の住む大分市(人口48万人)が日本から消えていくほど大きな人口減少が進むわが国において、2%の消費税率アップが問題の核心ではないと思います。そうではなく、第一に、急速に進む人口減少、少子化高齢化の進展や、国際競争に晒される企業の海外直接投資が進み、国内での投資が拡大しない中にあって、国内需要の伸び悩みなど、潜在成長率そのものがゼロに近づいていること、第二に、それにも拘わらず、「無理をしてまで、成長しているように見せかけるアベノミクス」の弊害が出ていること、このふたつが問題の核心ではないかと思います。

このような問題意識を持っていたところ、あることをきっかけに「成長しているように見せかけるアベノミクス」の問題を指摘した「きらきら広報誌15号(2017年発行)」の「私たちの暮らしとアベノミクス」を読みかえしました。手前味噌にはなりますが、これら二つの問題の核心を、データを駆使して説明していました。3年前の論考ながら、今読み返しても全く違和感がありません。違和感がないどころか、3年前の指摘が今もそのまま当てはまることに自分ながら驚愕します。アベノミクスはこの3年間、日本社会経済が抱える問題を全く解決しておらず、「いざなぎ、いざなみを超える成長」というのは、「見せかけ」以外の何物でもないことがよくわかる論考になっています。

また、この論考では、経済、社会に対する価値観につき「経済成長至上主義から幸せ感を最重視する社会へ」という意識改革の必要性も説いています。

そこで、次回以降のメルマガでは、このきらきら広報15号改訂版の「私たちの暮らしとアベノミクス」という特集記事を、読みやすい文量に分解してお届けしたいと思います。

吉良州司








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