「イスラム国」人質事件について、及び、外務 委員会、地方創生特別委員会所属の報告
遅ればせながら、このたびの「イスラム国」による人質事件により犠牲になられた湯川遥菜さん、後藤健二さんのお二人のご冥福を心より祈り、哀悼の意を表します。
また、同時に、不眠不休で対応に当たった政府関係者のみなさんのご努力に感謝したいと思います。
日本政府による一連の対応については、（現時点で開示されている情報が少ない中での判断ですので、今後の検証が必要ではありますが、）最大限の努力を行ったことに対して、基本的には支持しうるものと考えています。
ただし、今回の安倍首相による一連のスピーチやコメントの実質的な中身は当を得ていたとしても、その「表現」については、自らを「テロに屈しない強いリーダー」と見せようとする気負いがあまりに強く表出され、そのことが外交上及ぼす影響について、どこまで深く認識していたのかという点については、懸念を感じざるを得ません。
断固とした態度をとり、言うべきことは言うという対応は必要ですが（その意味で、対応の中身が間違っているわけではありませんが）表現上「煽る」までの必要はないと思います。
今後、私たちが考えなければならないのは、今回の事件の背景にある中東および国際社会の近過去の歴史の検証です。「イスラム国」を生んだ原因ともいえる、アフガニスタン戦争・イラク戦争の是非や戦後統治のあり方、さらには、シリア内戦に対する米国や国際社会の対応等について、二度とこのような集団を生み出し拡大させないためにも、検証が必要ではないかと思います。
さて、１月２６日より通常国会が開会されましたが、吉良州司は外務委員会と地方創生特別委員会に所属することとなりました。
外務委員会では、今回の事件をうけて、上に述べたような近過去の中東情勢・国際情勢の総合的な政府の見解を引き出し、質していきたいと思います。
また、今年は戦後７０年になりますが、先の戦争と戦後の日本の歩みについて、真摯な検証を行っていきたいと考えています。
地方創生特別委員会では、短期的、瞬間風速的な、一種のばら撒き的な施策ではなく、長期的、永続的に地方が元気になる具体的なプロジェクトについて提案してゆきたいと考えています。
