外務委員会と地方創生特別委員会で取り上げたいテーマについて
前回のブログで、今国会において、吉良州司は外務委員会と地方創生特別委員会に所属する旨のご報告をさせて頂きました。
国会論戦も来月から各常任委員会の法案審議や諸々の課題についての議論が本格化して参ります。今回のブログでは、当国会において私が何を考えているか、その一端をお伝えしたいと思います。
まずは外務委員会です。
今年は戦後７０年の節目の年です。８月１５日には、安倍首相による「安倍談話」が発表されると思われます。
戦後５０年目に発表された「村山談話」の立場を継承する考えを示されていますが、具体的には、文言を含めて何を継承し、もし、継承しないことがあるとすれば何を継承しないのか、また、安倍首相の訴えるいわゆる「積極的平和主義」がどのようなかたちで反映されるか、その動向を十分に注視する必要があります。
特に、東アジアの国際関係、その軸となる日中関係をより良きものにするうえで、日中戦争を含む先の大戦と戦後の日本の歩みについての検証を踏まえた談話にする必要があると考えています。
私は外交に必要なのは、世界のパワーバランスを含む「現実」を冷徹に受け止め、その現実の中で、日本の平和・安全と繁栄をどのように守っていくのか、の現実対応だけだと思っています。日本が生き抜いていくため、繁栄し続けていくための冷徹な現実対応には、イデオロギーやナショナリズムは必要ありません。それらは、却って現実対応を難しくしてしまう厄介な存在だと思っています。
集団的自衛権の議論にしても、「集団的自衛権容認イコール戦争への道をまっしぐら」というイデオロギー的議論や、「中国への対抗」を前面に押し出したナショナリズム的容認論ではなく、「日本の平和・安全、繁栄を守り抜いていくために、集団的自衛権の行使が必要なのか、容認してはならないのか、冷静な議論が必要だと思っています。その際、「戦争は絶対にしてはならない」という決意だけは揺るぎがあってはならないと思っています。
今後も、基本的なこのスタンスを変えるつもりはありません。
そのうえで、戦後70年の節目の年に、満州事変から終戦に至るまでの、特に、対中国の事実関係の検証をしてゆきたいと思います。その中で、どのくらい中国に迷惑をかけてしまったのか、また、終戦直後の大陸からの引き上げ時に、「北京抑留、上海抑留」など日本本土への復員を妨げる集団行為が何故なかったのか、日本はそのことについて、どのように評価してきたのか、など、精緻な検証をしてみたいと思っています。現在、その事実を正確に把握、検証するために、歴史資料の収集と検証を進めています。
それら事実と検証を外務委員会の場でぶつけることで、戦後７０年の首相談話がどのようなものであるべきか、議論を深めたいと考えています。
次に、地方創生特別委員会です。
現在の政府与党が地方創生のために尽力していることは否定しませんが、現状の対策案をみる限り、短期的な、一種のばら撒き的な施策が多いというのが率直な感想です。
衆議院議員になる前、私は商社勤務をしていましたが、当時の同僚で、様々なビジネスを提案している仲間が数多くいます。
彼らからは、農業の素人、つまり都会からＵターンする人達でも抵抗なく農業に携わることができる方法、腰を曲げ続ける重労働を伴わない方法、高齢者や障害者でもやれる新しい農業ビジネスなど、これからの地域状況に最適なビジネスの芽を紹介してもらいました。
このような人脈やビジネス感覚を活かしながら、民間ビジネスとして長期的に成り立つ地域創生のモデルを検討、提案していきたいと考えています。
国会中継は、本会議や予算委員会等、主要なものはＮＨＫにてテレビ中継されますが、それ以外の委員会についても、インターネットでライブ中継、もしくはアーカイブ配信され、誰でも視聴できます。
本日お伝えした内容が取り上げられ、それに対する与野党の委員の反応や対応はどうか等、ぜひご視聴頂きたいと思います。
当ウェブサイトにおいても、質問に立つ際にはお知らせをいたしますので、今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
吉良州司
