TPP大筋合意の報を受けて
10月5日、参加表明12カ国の担当閣僚によりTPPの大筋合意が為されたとの報を受けました。
まずは、TPPが合意に達し、各国の国内手続きを経て（これが各国ともかなり厳しいハードルだとは思いますが）船出することを心から喜びたいと思います。
外務省、経産省、農水省、内閣府をはじめ関係者のみなさんは、今回の最終交渉のみならず長きに亘り徹夜の連続だったと思います。そのご苦労に敬意と感謝を捧げます。
我が国がTPPに参加し、アジア太平洋地域に新たなルールに基づく21世紀型の経済圏を構築する必要性については、これまでも率先して訴えてきました。
民主党政権時代にその旗振り役として主張していた「TPP参加の必要性」については、2012年の私の広報誌「kirakira Press 13号」の中の「今、何故TPPか」という論文調の書き物に詳しく書いておりますので、是非目を通して戴ければと思います。（こちらをクリックしてください）
内容的には3年半経った今も私の主張に変わりはありませんし、必要性、意義についても（手前味噌になりますが）今こそ通用する内容だと思っています。
広報誌13号から変化している統計数字（経常収支の内訳）について、補足致します。
平成26年度の経常収支(速報)とその内訳です（財務省統計資料より）。
経常収支7兆8100億円
(1)貿易サービス収支▲9兆3810億円
(1)の内訳①貿易収支▲6兆5708億円（輸出75兆6132億円 輸入82兆1839億円）
(1)の内訳②サービス収支▲2兆8102億円
(2)所得収支（現在は「第一次所得収支」）19兆1369億円
(3)経常移転収支(現在は「第二次所得収支」) ▲1兆9459億円
この数字からも明らかなように、我が国は日本単独ではもはや「貿易立国」ではなく、成熟先進国の特徴を持った「投資立国」なのです。北米や東南アジアなど直接投資先でもあるTPP参加国と貿易、サービス、投資、知財など新しいルールで結ばれる、それも点と点の線ではなく、「面」で結ばれることによって、水平、垂直分業がスムーズになり、我が国にとっての市場が質量両面において大きくなることは極めて意義深いのです。また、この合意を受けて、TPPに参加したいという国々が出てくると思いますが、TPP参加国が拡大することも我が国の国益増大に繋がると信じています。
吉良州司
