真に効果のある現実的な感染防止策は？
首都圏を中心とする全国的な感染拡大が止まりません。政府の中途半端なコロナ対応が続いてきた結果、東京都民をはじめ首都圏住民は、「緊急事態宣言」に慣れっこになっていて、大人数でワイワイ騒ぎながらお酒を飲むことはさすがに自制しているようですが、それ以外の行動については、コロナ前と変わらない、ごく普通の生活を送っており、人流を抑えることができていないようです。
日本全体の感染状況のこの１年半の推移と拡大過程を俯瞰すると、昨年のGO TOキャンペーンによって首都圏から全国に感染が拡散されたように、東京・首都圏が感染拡大の源となっていることは明らかです。それゆえ、切り札のワクチン接種促進策は、首都圏住民を優先するのもひとつの現実的な解決策かもしれません。
実際、地元大分の複数の方から「人流の少ない地方の農村部や郡部のワクチン接種よりも、感染源である東京都民に早くワクチンを打つことが日本全体のため、結果的には、地方のため、大分のためになる。今でも、東京から大分に人がやって来なければ大分での感染はなくなる」との話を聞きます。日本全体の現実的な感染拡大防止策としてのひとつの有力な考え方かもしれないと教えられました。
年齢による形だけの公平性にこだわるのではなく、現実的に感染源を封じ込め、結果的に日本全体の感染拡大防止になると思われるあらゆる対策を政府には講じてもらいたいと思います。そして、早く国会を再開して党派を超えた真摯な議論を展開し、一刻も早く真に効果のある現実的な感染防止策を実施しなければならないと強く思います。
緊急事態宣言下の現在の協力要請内容では（上述したように）ほとんど効果がありませんので、より強い人流抑制策を講じる必要があります。感染源の封じ込めのために更なる協力要請を行う際には、飲食、観光関連産業、フリーランスの方をはじめ苦境に陥ってしまう会社や個人にも（これまで何度もお伝えしてきましたが）固定費補助等による救済や一定の生活保障をすることが必要不可欠です。
生きる糧である事業を自粛してまで感染拡大防止に協力してくれるわけですから、感謝の意も込めて、国を挙げ、社会を挙げて支援することが必要だと思います。
吉良州司
