「基本政策」中、「今、何故、「生活者主権の政治」なのか」
総選挙に向けた「理念と基本政策」解説シリーズの第5弾、「今、何故、「生活者主権の政治」なのか」についてです。
一般的に、人は職業人と家庭人と二つの顔を持っています。私が掲げる「生活者」とは、労働者は勿論、組織体の経営者や幹部、個人経営者、フリーランスなど職業の形態を問わず、また単身世帯など家族との同居形態を問わず、「日本で暮らす全ての家庭における家庭人としての個人」を対象としています。
過去のある時代には日本を豊かにしてくれた自民党政治。その本質は、業界の支援（選挙応援や献金）を受けて政権を維持し、その見返りとして、業界の要望に基づいて予算配分と法律制定する「業界優先政治」です。その自民党政治が今「失われた30年」として、日本経済を、そして、日本社会を長期に亘って低迷させ続けています。この低迷については、私がプレゼンテーション資料として作成し、ホームページにも掲載している「データで見る日本経済の実態」の中でも「事実」「データ」を駆使して説明しています。
「業界人」「職業人」の立場からは、たとえその仕事の財源が、子どもたちの将来の負担となる借金であっても、自分と社員とその家族の生活を守るためには仕事を選びません。職業人の立場からは仕方のない判断だと思います。業界が政治に期待することは「業界の利益」の実現であり、政治と業界は「利益と利益で繋がる関係」であり、「金の切れめは縁のきれめ」です。しかし、「家庭人」としては、子どもたちの将来が苦しくなるような行動は避けようとします。子どもたちの将来の幸せが一番大事だからです。
政治の役割が利益供与や利害調整が中心の時代は終わらせなければなりません。長期の低迷を続ける日本の社会と経済に活力をもたらすには、「業界優先政治」から、家庭人としての生活者の声に耳を傾け、生活者と直接向き合い、生活者を直接支援する「生活者主権の政治」に大転換するしかありません。
みなさんと共に生活者主権の政治、将来世代優先の政治、国民一人ひとりの幸せ感を追求する政治を実現したいと思います。
吉良州司
