「基本政策」中「国民一人ひとりの幸せ感を最重視する政治」について
総選挙に向けた「理念と基本政策」解説シリーズの第6弾、「国民一人ひとりの幸せ感を最重視する政治」についてです。その一例としての「「Japanese Dream ～国民一人ひとりを幸せにする個人消費主導の成長経済」に関する私の考えをお伝えします。
「Japan Dream」と「Japanese Dream」の違いをご存知ですか？
明確な定義はありませんが、「Japan Dream」は、GDPが大きく、国際社会への影響力も大きな国を目指すこと、「Japanese Dream」は、国民一人ひとりが夢や目標を持ち、それに向かって頑張る人には、その夢が叶い、豊かな人生、豊かな生活を送ることができる、そんなチャンスに充ち溢れた社会を目指すこと、だと理解しています。過去の政権は「Japan Dream」を目指してきたように思われます。「改革なくして成長なし」が代表的な標語ですが、「国としての成長」を目的にしてきたのです。勿論、国全体が豊かにならなければ、国民一人ひとりもそのパイに預かることはできませんので、国全体の経済的豊かを否定するつもりはありません。
しかし、先進国となり、国民一人ひとりの価値観や幸せ感が多様化する現在のわが国が目指すべき社会は、国全体の経済成長が全てを解決するという発展途上国的発想から決別し、各人各様の夢や目標や幸せ感を尊重しあう社会です。
GDPは「個人消費＋民間設備投資＋政府支出＋純輸出」なので、設備投資や政府支出や輸出が増えるとGDPは増加しますが、消費者としての個人が幸せ感を得られるわけではありません。しかし、消費を通して、欲しいものが買えた時には誰しもが小さな幸せを感じます。先進国となり、個人消費がGDPの6割強を占める現在の我が国においては、勤労所得、家計所得を増やし、国民一人ひとりの幸せ感に直結する個人消費を拡大することによって国全体のGDPを成長させる、そんな「Japanese Dream」の社会と国を目指したいと思います。
吉良州司
