内閣委員会の質問に立つ 資源エネルギーの安定確保の重要性について
先週4月1日、経済安全保障法案を審議している内閣委員会において、下記内容の質問を行いました。
１．自分は学生の頃から仲間と「国際政治経済研究会」を立ち上げ、資源小国日本がどうやって生きていくのか。必要な資源エネルギーを安定的に輸入し、輸入するための外貨を稼ぐために輸出をする、その必要性を痛感し、それを最前線でやっている総合商社に入り、外貨を稼ぐプラント輸出に携わってきた。資源エネルギーの安定確保は自分のライフワークだ。その意味でも小林大臣には経済安全保障の司令塔として頑張ってもらいたい。
２．ライフワークゆえ、衆議院議員に初当選後の最初の質問（２００４年２月予算委員会、一般質疑）のテーマは「経済安全保障」を取り上げ、鉄鋼原料（鉄鉱石、原料炭）の安価な安定確保策、および、レアメタル、レアアースの安定確保の方策について質問した。その後も何かと経済安全保障を質問テーマとしてきた。
３．今回の法案は資源エネルギーの安定確保等の古典的、伝統的経済安全保障に加え、新時代の新分野（重要物資のサプライチェーン、基幹インフラ、新技術の安全担保等）が中心だと理解するが、ウクライナ紛争を契機に、伝統的安全保障である天然ガスなどエネルギー安全保障がより重要になっている。
４．対ロシア経済制裁については、日本の国益であるエネルギー安全保障の詳細を詰める前に米国追随で経済制裁の強化を決めたが、後になって「ロシアから調達している重要7品目」を指定している始末。
５．資源のない日本にとってエネルギー安全保障は生き死にがかかった国益そのものなので、国内外からの多少の批判はあろうとも、国益の観点から、したたかな対応が必要。サハリン１（原油）、サハリン２（天然ガス）の日本権益は放棄すべきではない。
これらの問題意識と質問に対する小林大臣の答弁は、官僚作成の法案説明的な答弁だったので割愛しますが、今国会提出の経済安全保障法案（その骨子は、① 日本の経済にとって重要な物資の安定確保の観点からサプライチェーンを強靭化すること、② サイバー攻撃などから基幹インフラを守り、安定的なサービスの提供を確保すること、③ 重要技術の研究開発促進のための官民技術協力、④ 機微な技術につき特許出願を非公開にすること）も重要ですが、日本人の生活や日本経済にとって死活的に重要なエネルギー安全保障の重要性を再確認するための質問でした。
尚、質問時間そのものが短く、小林大臣が官僚作成答弁要領を読み上げる答弁でしたので、実際には質問（問題提起）できませんでしたが、次のような質問通告もしていました。
（１）「国益」を守るための「経済安全保障」と認識するが、誰が、何を「国益」と判断するのか。
（２）国益の判断による民間企業への規制強化は、民間企業の経営の自由度を制約することになるが、制約を受ける民間企業の経営（業績・決算）に対する責任について
民間企業の経営、事業内容について、ペーパー上でしか理解していない（本質がわかっていない）官僚が、経営責任、業績に対する責任を負わないのに、「経済安全保障」や「国益」をかざして民間企業の経営自由度を制約することに対して、警笛を鳴らすつもりでした。
ウクライナ問題について考えるシリーズの続編はあらためてお伝えします。
吉良州司
