エネルギー安全保障、特に電力逼迫問題について その１
1月23日から通常国会が召集されました。前回のメッセージにおいて、2023年に我が国が直面する内外課題として、少子化、防衛費増額、電力逼迫等エネルギー安全保障、物価高、金融政策の修正（これは事実上のアベノミクスの見直し）等を挙げましたが、今国会において、これらの課題について活発な議論が交わされていくことになります。
前回のメッセージでは上記課題中、防衛費増額問題について取り上げましたが、今回は、エネルギー安全保障、特に電力逼迫問題についての持論をお伝えします。自分のライフワークとも言える、こだわりの強い課題ですので、過去のメルマガにおいても質疑概要報告などの形で同様の持論を報告しているので重複もあると思いますがご容赦ください。
１．電力逼迫問題の核心は「電力システム改革」の失敗
電力逼迫問題の核心は、「電力システム改革」の失敗です。我が国の国情に見合わない理想論をシステム改革として実行したことにより、今、国民の生活、企業の事業活動に電力の供給不安と電気料金の高騰という形で大混乱を引き起こしています。この甘すぎた改革に終止符を打ち、わが国の国情に合ったシステムに再改革することが必要不可欠です。
２．日本の国情と一定の火力発電の必要性
わが国の国情とは何か。それは火力発電に不可欠な天然ガス、石炭、石油など化石燃料を輸入に頼らざるを得ないことです。また、２０５０年カーボンニュートラルを目指すこと、そのためにも再生可能エネルギーの比率を増やすこと、これらの目標自体はよしとしても、それまでの移行期間があるわけで、電源構成中、現時点で７割強の比率を占める火力発電をいきなりなくすわけにはいきません。
なくすどころか、電力需要の増減に即応できる現実的かつ効率的な電源として中長期的にも一定の火力発電は必要です。
３．「同時同量」という電力供給の特殊性と電力需要に応じた電源構成の必要性
電力供給は「同時同量」でないと停電に至ります。需要に対して供給が多すぎても少なすぎても停電に至るのです。多くの国民はこの大原則を理解していないため、再生可能エネルギーを増やせるだけ増やせ、といった専門的見地からは乱暴な議論がまかり通ってしまいます。需要がないのに電力系統に投入すると停電するという原理が理解されていないのです。
それゆえ、ベースロード電源、ミドル電源、ピークロード電源（下記＜注＞ご参照）など電力需要に応じた最も効率的な電力供給ができる電源をバランスよく構成することが重要です。
また、最近最も重要な役割を担っているのが、急激な電力需要増大に即応でき、太陽光発電に適さない雨や曇りの日に電力供給できる「調整電源（代替役）」としての役割も担う天然ガス焚きガスタービン火力発電です。
全国９つの民間電力会社は過去の経験や天候などからきめ細かく需要予測を行い、同時同量原理に基づく電力供給を実行しているのです。きめ細かい電力供給の要となるのが火力発電、特に天然ガス焚きガスタービン火力発電なのです。それゆえ、天然ガス焚き火力発電は、かなり長期の当分の間、必要不可欠なのです。それだからこそ、地球環境保護の必要性が叫ばれる今でも天然ガス（ＬＮＧ）の安定確保は我が国にとって死活的に重要なのです。
４．甘すぎた「電力システム改革」
電力システム改革の目的は「電力の安定供給の確保」、「電気料金上昇の抑制」、「需要家の選択肢の拡大と事業者へのビジネスチャンスの創出」です。
「需要家の選択肢の拡大と事業者へのビジネスチャンスの創出」は、発電、送電、配電の内、発電と配電を自由化し、新規参入を促しました。そして世界情勢に大きな変化がなかった時には成功したかのように見えました。「新電力」といわれる多くの新規発電・配電会社が「安い電気料金」を武器に参入したからです。しかし、この新電力の今はどうか。多くの新電力会社が現在進行中の大幅な原料高に耐え切れず（契約通りの安い電気料金での供給が果たせないため）次々と契約履行を諦め、逃げ出すように撤退しています。その穴埋めを駆け込み寺のように９つの大手民間電力会社に要請しているのが現状です。
「競争の促進による電気料金上昇の抑制」を目指した改革であったはずなのに、結果として電気料金は高騰し、一番重要であるはずの電力の安定供給が危機に瀕しているのです。これを失敗と言わずして何と言うのでしょうか。
５．電力の必要絶対量の安定供給が最優先
問題の本質は何か。
世界情勢は軍事的、政治的、経済的に常に安定しているわけではありません。無常です。日本にとって都合のよい平和で穏やかな世界情勢が永遠に続くことを前提にしたシステムでは日本の国情に合わず、現在進行形のように混乱の極みを醸成してしまいます。コロナ禍発生とその回復過程での需給逼迫、追い打ちをかけるようにウクライナ戦争が勃発したことにより、我が国にとって死活的に重要な天然ガスが世界的に高騰した結果、電力システム改革は目的達成どころか逆効果になっています。
日本のように発電原料をほぼ100%輸入に依存する国では、競争による電気料金引下げよりも、電力需要に対応する供給の絶対量を確保することの方を優先させなければならないのです。そして、安定供給力の確保、つまり供給余力を持つことは結果として電気料金の高騰を抑制できる、否、電気料金低下に繋がっていくのです。
次回「その２」では、１）災害対策や絶対量の安定供給という観点から、総合力、垂直一貫体制を持った大手民間電力会社の存在が必要であること、２）過渡期、移行期は原子力の活用もやむを得ないが、将来的にはより安全性の高い核融合発電の実用化が必要であること、などにつきお伝えしたいと思います。
吉良州司
＜注＞ ベースロード電源は３６５日かつ昼夜を問わず一日中ほぼ同じ出力で発電し続ける電源です。それゆえ、運転コストが安く、その原料は安価で地政学的リスクが少ない電源が求められます。石炭火力、原子力、（揚水発電ではない一般の）水力、地熱などが最も適しています。
ミドル電源はベースロード電源での供給に不足が生じた時に稼働して電力供給する電源です。それゆえ、ベースロード電源に次いでコストが安いこと、および、出力調整にも柔軟に対応できることが求められます。天然ガス焚き火力がもっとも適しています。
ベースロード、ミドル電源でも足りない時に（夏の甲子園準々決勝時など真夏や真冬の特定の時間帯に冷暖房需要が急増する時）、季節や天候や曜日や時間帯に即応する形で電力供給しているのがピークロード電源です。年間を通してみれば稼働時間が少ないのでコストは高くついたとしても、発電出力を短時間で機動的に上下できる電源が適しています。揚水発電（電気が安い時にダムに汲み上げて置き必要な時に放出して発電する仕組み）、石油火力、比較的規模の小さな天然ガス火力などが適しています。
