今回の選挙の争点について
みなさん、こんにちは。吉良州司です。
突然の解散を受けて、地元大分での活動もスパートがかかってきました。
これから選挙期間が終わるまで、吉良州司の訴えをメールやウェブサイトでも出来る限りお伝えしていきたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、今日は地元テレビ局のインタビュー取材を受けました。
今回の選挙の争点について、私の考えをお話ししましたので、ウェブサイトでも皆さんにお伝えしたいと思います。
Q：今回の選挙の争点について？
安倍総理が「アベノミクスの是非を問う」ということなので、私もアベノミクスの是非を訴えていきたいと思っています。アベノミクスは一部の地域・企業を潤すかもしれないけれども、地方、私たちの大分の庶民の暮らしは決して良
くなっていないし、良くならないということを訴えていきたい。
もちろん自民党も地方創生大臣を作り、地方が大事だと言っています。これは政治に携わる者すべての願いだと思います。
ただ、自民党と私たちでは手法が違います。自民政権は、今までどおり中央がプランし、中央から人を貸し出します、派遣しますよ、というやり方ですが、私たちが主張するのは、あくまでも地方の力を信じ、自主性、自立性を重んじるということ。
経済政策、活性化策には地方それぞれの独自のアイディアがあるはずなんです。
国は財源のバックアップをきちっとやり、地方の裁量権を増やす。信じて任せていく。我々がずっと主張してきた地域主権というかたちで、国はあくまでも制度を作る。地方が自分の力で活性化していく、国はそれを後押しする。
そういう国を作っていきたいと考えています。
Q：大儀なき解散という声には？
多くの国民が怒っていることは、安倍首相は消費税をすでに上げてしまいましたけれども、私たち（民主党政権時代には）が消費税の提案した際には、増税の前にまず国会議員が身を切る、議員定数削減をすると約束しました。
国民に痛みを強いるまえに、まず国会議員が議員定数を削減する。消費増税そのものはそれからだと、これが前提だったはずです。当時の野田総理と安倍自民党総裁との党首討論で、安倍総裁がそれを約束するならば解散すると言って、
解散したわけです。
ところが安倍政権はその約束を全く守っていない。議論の遡上にすら上がっていない。にも関わらず消費税上げてしまった。国民からしてみれば、なぜ自分たちだけが痛みを？という感情があるのは当然だと思います。
まず国会議員定数削減をすべきだった、今からでもすべきだということを訴えていきたいと思います。
当インタビューの模様は、明日（11/28）のOBS「イブニングニュース」で、18:15からの特集で放映されるとのことです。ぜひご覧ください！
吉良州司
