元気な大分をつくる－吉良の原点
本日（12月10日）選挙戦は終盤に入りました。新聞各社の情勢分析のとおり、文字通りの大激戦です。最後まで愚直に訴えを続けていきたいと思います。
■元気な大分をつくる－吉良の原点
私の政治家としての原点は、11年前の大分県知事選への立候補でした。当時全く無名のサラリーマンだった私が29万票以上（有効投票数の44.8%）もの票を頂いたのは、ひたすら「国に依存するのではなく、真に独立した地方であるために汗を流そう」と語り、その訴えが大分の皆さんの心に受け入れられたからだと考えています。
何の組織もなかった私に支援者が続々と集まり、草の根ボランティアで奇跡とも言われた選挙を戦うことができました。
私は前回衆院選落選からの２年間の浪人生活で、いま一度当時抱いていた初心に返り、地方が元気になるために尽くそうと考えています。
また、私は商社に勤務していた25年前、会社に自ら直訴して大分県庁に出向し、地域振興課、農政部、商工労働観光部で地域振興のための理念や具体的政策手法などを学ぶと同時に、自分自身の考え方、方向性を考え続けていました。
約２年間の県庁勤務を通して、どうしたら大分が元気になるのかを考えました。 そこで私が気付いたことは、行政や国に頼らず、自らの力で営んでいる会社や人が地域を牽引しているということでした。
これは地域全体でも同じだと思います。地域が豊かになるには、国に頼るのではなく、自分の足で立つ、つまり地方が自立しなければ駄目なんです。 国の役割は、あくまで地方の力と地方の人たちの力を信じて任せていく。
この土地で生まれ育ち、その地域を愛し、地域の事を一番良く知っている人たちにその地域を任せるのが一番いいのです。
（もちろん、財源配分の偏りを是正するため、国から地方へ財政的支援をする必要はありますが）
民主党政権が提唱した一括交付金制度は、そのような理念のもと作られたものです。これは、使途を限定せずに中央から地方に財政支援をし、その使いみちについては全て地方が立案、決定、実行するというものです。これにより、はじめて国と地方は対等の関係になることができるのです。
（民主党による一括交付金制度については、こちらのページで逢坂誠二（前）議員が丁寧に解説していますので、ぜひご一読ください。）
安倍政権も、地方創生本部を作り、ようやく地方の活性化に取り組み始めました。地方を豊かにするという姿勢自体は批判しませんが、これらの政策案は中央主導、霞ヶ関主導の計画でしかありません。地方が国に依存する仕組みを温存したままでは地方が自立せず、依存体質が残ったままでは地域は強くなれず、強くなければ豊かにはなりません。
中央とのパイプという観点ではなく、地方が自立し、自らの努力によってたくましくなる。そのような地方が強く豊かな国創りに力を入れていきたいと思います。
吉良州司
