イラン核合意からの米国離脱が日本経済に及ぼす影響について
6月11日付ブログ「野党の国会質問とマスコミの報道姿勢について」の最後段において、「次回からのメルマガでは、私が各委員会で取り上げた国家的課題について、質問要旨のご紹介をし、ホームページ上には、その質問議事録を掲載しますので、「森友学園、加計学園以外の国家的課題に取組んでいる」野党議員のひとつの証として目を通して戴ければ幸いです。」と書いていました。その第一弾として、5月16日に経産委員会で取り上げた「イラン核合意からの米国離脱が日本経済に及ぼす影響について」の下記質問要旨とホームページに掲載の議事録にお目通し戴ければ幸いです。
2018年5月16日の経済産業委員会において、イラン核合意からの米国離脱が日本経済に及ぼす影響について質問をしました。質問という形式はとっていますが、実は、立法府の中で日本経済に責任を持つ「経済産業委員会」の与野党委員と、この件に関する事実確認や問題意識の共有化を意図したもの（共通認識の上で世耕経産大臣と意見交換することを意図）でした。お蔭様で、質問終了後は与党議員（三原朝彦議員や星野剛士議員など）から、「あなたの質問は実に面白い。興味深かった。素晴らしい」との過分なお褒めの言葉を戴きました。委員の間で問題意識の共有化が一歩でも進んだとすれば嬉しい限りです。
その質問の要旨は次の通りです。
米朝首脳会談を含む北朝鮮問題は我が国の外交安全保障上極めて重要です。しかし、北朝鮮問題の影に隠れてしまいがちですが、同時期に発表された、米国のイラン核合意からの離脱やイスラエルの米国大使館のエルサレム移転問題も、日本経済に大きな影響を与える極めて重要な課題です。北朝鮮問題は多くの議員が取上げる課題でもありますので、私は敢えてこの問題を取上げました。
米国のイラン核合意からの離脱による中東のパワーバランスの変化や同地域の不安定化がどのように日本経済に影響を及ぼすのか質しました。中でも、シーア派の大国イラン対スンニ派の大国サウジアラビアとの覇権争いとも言える現在の中東情勢がどのように変化するのか、その変化が石油価格にどう影響するのか。一方、シェールオイル増産に沸く米国と同盟国でもありOPECの盟主でもあるサウジアラビア間の利害相反はないのか。米国がエネルギーを自給できるようになったことが中東情勢や世界のエネルギー需給にどのような影響を与えるのか。このような問題意識を持ちながら中東情勢や原油価格の動向につき事実関係を確認すると同時に、私の問題意識や政府への要望（核合意を支持し続けるべき）を披露しました。
また、原油の大部分を輸入に頼る我が国において、原油輸入金額の増加は輸出物価指数と輸入物価指数の比率で算出される交易条件を悪化させ、景気を後退させます。日本経済の苦しいところは、常に国際競争にさらされているので製品価格を上げることはできないが、原材料購入については、国際情勢の変化、国際的な資源市況の変化によって高騰する局面があることです。そんな状況の中でも、国際競争力を維持するために、固定費を抑える、固定費の中で大きな人件費や設備投資（減価償却費）を抑えようとすることです。その意味でも交易条件の悪化、原油価格の上昇を抑える努力をする必要があると主張します。
この質疑の詳細は議事録としてこちらに掲載しておりますので、是非、目を通して戴きますようお願い申し上げます。
吉良州司
