2018年4月11日 経済産業委員会 生産性向上と日本経済の実情
本通常国会の各委員会で、私が取り上げた国家的課題について、質問要旨のご紹介をしているシリーズの第４弾です。
まずは、あらためて、西日本を中心とした歴史的な豪雨災害により犠牲になられた方々のご冥福をお祈りすると同時に、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。被災者と被災者に寄り添い懸命に救助・復旧に当たられている自衛隊、消防関係者、行政関係者、地元関係者、ボランティア活動をされている方々に敬意と感謝を申し上げ、この猛暑の中、熱中症など健康を害さないよう祈るばかりです。
実は、本メルマガで質問要旨をご報告する4月11日経済産業委員会当日の未明にも、大分県中津市耶馬溪において、土砂災害が発生していました。まず、お見舞いを申し上げた上で、内閣提出「生産性向上特別措置法」の法案審議の中、生産性向上と日本経済の実情について取り上げた次第です。
以下は質疑の概要ですが、詳細は委員会への提出資料も含め、こちらに掲載しておりますので、是非お目通し戴ければと思います。
１．高い生産性（高い賃金）の雇用から、より低い雇用へと就労移動が起こっている先進国の実情
生産性向上とそれに伴う賃金上昇に異論を唱える人は誰もいません。その意味で、安倍政権が掲げる生産性革命は適格な政策です。
一方、日本に限らず、米国を含めた先進国では、業界、企業の種別、大小により「生産性格差」が生じています。資本力のある企業が生産性を高め、市場占有率も高めていきます。当然、そこに勤める人たちの賃金も上がります。しかし、その一方で、生産性が上昇する分、例えば今まで10人でやっていたことが8人でもできるようになり、結果として、2人の雇用は失われることになります。生産性が高く、高い賃金の雇用が失われるのです。更には、生産性が低い企業は、市場のシェアを生産性の高い企業に奪われ、売上げと利益が減るため、雇用が維持できなくなります。結果として、生産性が高く賃金が高い雇用から、より低い雇用へとトリクルダウンしていっているのが今の先進国の現状です。
ＨＰ掲載の資料を見てください。比較的生産性の高い、第二次産業の就業者数が1991年から2021年までの間に10％減っています。一方、三次産業は10％強増えています。Ｇ７諸国でも同じ傾向です。製造業の一人当たり労働生産性は年間1115万円（一人当たり雇用者報酬は539万円）ですが、雇用者数は20年間でマイナス253万人になっています。一方、保健衛生・社会事業（主に介護事業等）の一人当たり労働生産性は445万円（一人当たり雇用者報酬は357万円）です。この就業者がプラス463万人にもなっています。生産性の高い（賃金の高い）産業、業種から、より生産性の低い業種へと就業者が大きく移動しているのです。米国を含むＧ７諸国でも同じ状況になっています。
２．人材（人財）育成こそ解決策
このような実情の中、日本経済全体、地方経済の活性化のためには、結局は人材（人財）育成しかありません。特に地方の大学がもっと職業教育に力を入れて、地域における基盤人材をつくるべきだと思います。地域経済、日本経済を底上げしていくためには、何もしなければ、マイナスのトリクルダウンが起こっていく中で、とことん稼げる人材、地域経済を担える人材を育成するための教育が必要だと思います。
３．アベノミクスのお蔭で日本経済がよくなっているのか？
安倍政権は、人口減少、人出不足が原因で有効求人倍率がよくなっているのに、それをアベノミクスの手柄にするなど、事実を事実として伝えません。日本経済は、世界がよければ日本がいい、世界が悪ければ日本も悪いという構造です。日経平均と米国ダウ平均の関係は、安倍政権発足以来5年間1208日間の統計では、米国ダウ平均が上がって日経平均が上がる場合、ダウが下がって日経平均が下がる場合、つまり、完全にダウと連動している連動日が、日本円ベースで747日（62％）、ドルベースで760日（64％）です。つまり、2/3はダウと完全に連動しています。アベノミクスのおかげで日本がよくなっているなら、ダウが下がっても、日経平均がよくなっているという構図があっていいと思いますが、実際には、世界やダウと連動しているのです。
４．日本のＧＤＰは米ドルベースで見ると民主党政権時代より小さくなっている
ＨＰ掲載の資料を見てください。日本のＧＤＰの推移を名目米ドルベースで見ると、安倍政権になってからＧＤＰを大きく減らしています。世界は、米ドルベースでしか見ませんので、「何故、日本は安倍政権になってこんなにＧＤＰを減らしているの？」となります。日本企業は、円高の苦しい局面でもバリューチェーンを面でつなぐことによって、体力、地力をつけてきたといえます。過度の円高を是正すべきだったことは認めるものの、アベノミクスの現在の過剰な金融緩和、黒田総裁の続投、それに伴う日銀の大盤振る舞いは明らかに行き過ぎです。苦しい中でもバリューチェーンをつないで地力をつけてきた日本企業を、もう政府の支援がなければ生きていけないような企業群にしてしまいかねない、との問題意識をもっています。
５．生活者を潤す政策しか日本経済を底上げする方法はない
ＨＰ掲載の資料を見てください。この資料は日本経済の指標でもある、マネタリーベース、個人消費、株価、名目ＧＤＰの推移を表したグラフです。日本銀行が世の中に直接的に供給するお金（具体的には、市中に出回っているお金である流通現金と日本銀行当座預金の合計）であるマネタリーベースの増加は株価上昇には繋がっています。しかし、個人消費は増えておらず横ばいです。そして、個人消費が６割強を占める日本の名目ＧＤＰもほぼ横ばいです。これが日本経済の現実です。個人消費が伸びない理由は、円安によって輸入物資上昇にともない生活費が上昇するにもかかわらず賃金は上がっていないからです。つまり、一般生活者の可処分所得が減少した分が企業の利益になっている、という「所得移転」の結果なのです。だから、個人消費が一番大きな割合を占めるＧＤＰが増えない、というのが日本経済の現状です。そういう状況下で、企業だけを後押ししても、日本経済はよくなりません。
企業の生産性を上げていくことは大変重要です。そして、その生産性向上に貢献し、その恩恵に預かれるようにするための教育、人材育成も重要です。
しかし、日本経済の構造を考えた時、一番重要なのは、生活者の懐をどう豊かにしていくかという観点で経済運営をすることです。
この質疑の詳細は議事録としてこちらに掲載しておりますので、是非、目を通して戴きますようお願い申し上げます。 吉良州司
