2024年きらきら広報「国会報告第2号」発行のお知らせ その３ ～「業界主権」から「生活者主権」への転換の必要性、家庭人目線からは「子どもたちの将来の幸せが一番」、吉良州司が何故「草の根」にこだわるのか～
「国会報告第2号」発行のお知らせのその３です。（その１、その２）
また、同誌の全文はこちらに掲載していますので、是非ご一読戴きたく。
「業界主権」から「生活者主権」への転換の必要性
一般的に、人は職業人と家庭人と二つの顔を持っています。私が掲げる「生活者」とは経営者と生活者を分断する考え方ではありません。労働者は勿論、組織体の経営者や幹部、個人経営者、フリーランスなど職業の形態を問わず、また家族との同居形態を問わず、「日本で暮らす（単身世帯を含む）全ての家庭における個人」を対象としています。それゆえ経団連会長も家庭に戻れば「生活者」です。職業人目線ではなく、家庭人目線の政治が「生活者主権」政治であり、目指すは「生活者主権の国創り」です。
業界優先政治と生活者主権政治の政策の具体的な違いについては、本冊子の特集「物価高、国民の悲鳴に耳を傾けよ」の中で説明していますので、ご一読戴ければ幸いです。
家庭人目線からは「子どもたちの将来の幸せが一番」
今、何故、「業界主権」から「生活者主権」政治への転換が必要なのか。それは「業界人」「職業人」の立場からは、たとえその仕事の財源が、子どもたちの将来負担となる借金であっても、自分と社員とその家族の今現在の生活を守るためには仕事を選びません。現在の生活を守ることも重要ですが、業界が政治に期待することは目の前の「業界利益」の実現であり、子どもたちの将来の幸せではありません。
しかし、「家庭人」としては、子どもたちの将来が苦しくなるような行動は必ず避けようとします。子どもたちの将来の幸せが一番大事だからです。
それゆえ、「生活者主権政治」は自然と「将来世代優先政治」を求めるのです。
吉良州司が何故「草の根」にこだわるのか
政治の役割が利益供与中心の時代は終わらせなければなりません。
長期の低迷を続ける日本社会に活力をもたらすには、「業界優先政治」ではなく、家庭人としての生活者の声に耳を傾け、生活者と直接向き合い、生活者を直接支援する「生活者主権の政治」に大転換するしかありません。
私が、現在は無所属で活動し、日常政治活動での草の根活動、選挙中の草の根選挙にこだわり続けているのは、更には、初当選後現在に至るまで一度も政治資金パーティーを開催していないのも、「生活者主権」「生活者視点」の政治の実現に向け、まず「隗より始めよ」を実践しているためです。
みなさんと共に生活者主権の政治、将来世代優先の政治、国民一人ひとりの幸せ感を追求する政治を実現したいと思います。
吉良州司
